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2022年12月26日 (月)

経営者保証改革プログラムが公表されました①

2022年12月23日、

経済産業省、金融庁、財務省の連名で、

「経営者保証改革プログラム」が公表されました。

詳細はこちらから。

いまだに無くならない銀行の個人保証に、

政府が金融機関に対して強権を発動したのです。

 

①個人保証への金融庁の管理が強化されます

 

2022年12月23日の日本経済新聞に、

“「経営者保証」来年から不要”の見出しで、

記事が出ました。

その詳細を記したものが、

今回の「経営者保証改革プログラム」です。

 

今から8年前、「経営者保証に関するガイドライン」

が金融庁から各金融機関に発令されました。

銀行は個人保証に頼らず融資をせよ、

との内容ですが、現実にはさほど変わりませんでした。

そこで、今回の監督強化に至ったのです。

 

監督強化の具体的内容は、大きく4点です。

1)個人保証を求める場合、銀行は事業者に説明し、その記録を残すこと。

  2023年4月より実施。

   ・どの部分が不十分だから個人保証が必要なのか。

   ・何を改善すれば不要になるのか。

2)1)の件数と記録を、金融庁に半期ごと報告すること。

  2023年9月より実施。

3)金融庁に個人保証専用の相談窓口を設け、

事業者から実態の声を集める。

2023年4月より実施。

4)1)~3)の状況に応じて、金融庁から銀行に特別ヒアリングを行う。

 

これまでは具体的な監督方法が示されていなかったので、

今回の内容は、かなり大胆な改革です。

内容からすればほぼ、新聞記事にあるとおり、

「個人保証は不要」といってもいいくらいのものです。

 

これまで、

“個人保証なんて要らないだろう”

と思える財務状況の会社でも、

銀行は個人保証を求めてきたのです。

そして、銀行の事に関して知識不足の経営者は、

いやいやながらも“そういうものか”

と個人保証を提供してきたのです。

少なくとも、そのような個人保証は無くなります。

 

銀行が最も恐れるのは、

金融庁からのチェックと業務改善命令です。

ガイドラインでは是正されない状況に、

金融庁が大ナタを振るった、という形です。

 

今回公表されたプログラムには、

他にも多くの改革が含まれています。

順を追って、紹介・解説させていただきます。

 

(古山喜章)

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