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2022年12月 9日 (金)

税務調査の誤解⑤

 

株式会社NIHON(仮称)に税務調査が入りました。

NIHONは、関西圏で現金商売を行っており、

今回は、無予告の税務調査でした。

 

国税局側は、何も問題がなかったグループ会社との取引を執拗に取り上げて、

「これを修正しなければ、調査はまだまだ長引きますよ」

という脅しをかけてきたのです。

 

顧問税理士のミスリードもあり、

NIHONの社長は修正申告を行ったのです。

 

当時の心理状況としては、

「このまま、国税局が引かず、連日のように会社に大量に押しかけ、

また、社員へのインタビューなどされれば、たまったものではない。

“社長は、何か悪いことをやっている?”という

疑念を頂かれるのは、非常に困る」

というわけです。

 

そして、更に、重ねてしまった戦術ミスは、

一筆書いてしまったうえで、重加算税として処理したことでした。

 

「いまは、重加算税の場合は、

一筆書いてもらうのが普通ですよ」

などというデタラメを言われ、挙句にサインしたというのです。

 

「社長、なんでサインさせるか、知ってますか?

国税局として、大した証拠がないから、

彼らが決裁、説明しやすいように、

シナリオを作成して、サインさせて証拠として使うんですよ。

警察の自白調書と同じです!」

 

社長は、そんなことはつゆ知らず。

 

・サインは絶対にしない

・安易に妥協せずに、正当な取引であれば戦う

 

この2点を徹底しないと、

「この会社は、脅せばサインして、修正申告に応じる」

と思われたら、国税局からすれば、いいお客さんとなり、

また近々やってきますよ。

そっちのほうが、よほど社員からの信頼が失われますよ。」

 

税務調査への対応で、まだまだ誤解されている経営者は多いのです。

 

 

(福岡雄吉郎)

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