政府から金融機関へ通達が出ました④

２０２２年１１月２８日付けで、

岸田首相、各大臣名義にて、金融機関代表者宛に、

通達が出されました。（こちらです。）

その内容には、

コストインフレとコロナ後の経済再生へ向けての、

借り入れ事業者に対する支援要請が記されています。

その内容を、確認してゆきたいと思います。

④資本性借入金（劣後債）への転換

「コロナ禍とコストインフレで業績が悪化した企業でも、

事業内容を評価して、柔軟な資金繰り支援をしなさい。」

と、政府からの通達には記載されています。

貸し渋り・貸しはがしを行ってはならない、

とのことなのです。

その具体策のひとつとして、

資本性借入金（劣後債）への転換が挙げられています。

固定負債であることには変わらないのですが、

資本金の一部として評価する、というのが資本性借入金です。

劣後債、というのは、破綻時の弁済順位が低い、

あとまわしになる、という意味です。

劣後債に借り換えて、返済猶予を受けながら、

その負債を自己資本として評価することで支援しなさい、

とのことなのです。

その代わり、金利は高くなります。

劣後債という、ハイリスクの融資なので、

金利が高くなるのは当然なのです。

どういう場合にそのようなことが可能なのかまでは、

記載はされていません。

要は、安易に融資を打ち切って経営破綻させてはならない、

ということを政府は金融機関に求めているのです。

同じ「劣後債」という意味では、少人数私募債も同様です。

会社が発行し、少人数（４９口以下）で請け負う社債です。

固定負債に入りますが、銀行は、自己資本とみなします。

弁済順位が低く、

経営者や身内の者が自前のお金を差し出しているからです。

手元のお金を少人数私募債に活かせるなら、

銀行融資で調達するより、少人数私募債のほうがよほど健全です。

金利を３％から５％と高く設定しても、

リスクのある劣後債だから、ということで対応できるのです。

銀行融資を劣後債に切り替えるのは、最終手段のような手法です。

その後の銀行との関係を考えると、あまり使いたくない方法です。

それよりも、

日ごろから少人数私募債を運用するなどし、

資本性借入金（劣後債）の強みを活用してほしいのです。

（古山喜章）