政府から金融機関へ通達が出ました①

２０２２年１１月２８日付けで、

岸田首相、各大臣名義にて、金融機関代表者宛に、

通達が出されました。（こちらです。）

その内容には、

コストインフレとコロナ後の経済再生へ向けての、

借り入れ事業者に対する支援要請が記されています。

その内容を、確認してゆきたいと思います。

①コロナ融資の元金返済開始にどう備えるか

コロナ融資が開始されて、２年半を経過しました。

返済据え置き期間は、各社異なりますが、

３年後となる令和５年５月前後からの返済開始、

となる企業が多いとされています。

とはいえ、大きな打撃を受けた中小企業はまだまだ、

返済を開始できるほど業績改善が進んでいない、

というのが実状です。

そのため、

「２０２３年は倒産が激増する」

と政府も金融機関も予測しているのです。

今回の通達は、その倒産激増へ対する施策のひとつなのです。

しかも、コロナだけではなく、

２０２２年からのコストインフレも中小企業には大きな打撃です。

原料、労務、光熱費、運賃など、軒並み上がりました。

まだ売上高に転嫁できていない中小企業にとっては、

資金繰りを圧迫され続けている状況です。

「この状況でコロナ融資返済なんて・・・、ムリ。」

という悲鳴が聞こえるのです。

政府としては、金融機関に対して、

まずは事前に相談窓口を設けて、

現状を把握して支援策を見出し、できる限りの支援をしなさい、

ということを求めています。

そのことが、通達の１番に記載されているのです。

コロナ融資の返済が徐々に近づき、

返済開始時にはどこまで財務体力が回復しているのか、

不安を抱えている経営者が多いはずです。

実際に返済開始が近づくと、

銀行とのさまざまな交渉が始まることが予測されます。

そんなとき、

政府は銀行にどのような対応を求めているのか、

具体的にどのような施策を政府は打ち出しているのか、

知っておくことは交渉時にとても重要なことなのです。

今回の通達では、９項目にわたって記載がされています。

なかでも重要な項目に絞り、確認していきたいと思います。

（古山喜章）