経営者保証改革プログラムが公表されました④

２０２２年１２月２３日、

経済産業省、金融庁、財務省の連名で、

「経営者保証改革プログラム」が公表されました。

詳細はこちらから。

いまだに無くならない銀行の個人保証に、

政府が金融機関に対して強権を発動したのです。

④中小企業のガバナンスチェックが行われます

今回の個人保証解除の前提として、

中小企業の財務の健全性が挙げられています。

ひとつは、自己資本比率や債務償還年数、

といった数値の面です。

もうひとつの要素は、

会社から経営者への多額の貸付金や仮払金など、

といった、公私混同はないか、という側面のチェックです。

いわゆるガバナビリティが、

中小企業にも求められるようになるのです。

他にも、会社のお金で趣味の高級車や絵画、

投資有価証券などが固定資産に計上されている、

という中小企業を、今でも見かけます。

そのようなずさんな体質の会社には、

個人保証の不要・解除を許さない、というわけです。

具体的には、

ガバナンスチェックシートを用いて銀行や支援機関がチェックする、

という方法の予定だそうです。

で、そのチェックシートは今のところ、公開しない、

とされています。

要はまだ、確認手順が明確に定まっていないのです。

中小企業の決算書には、

亡き先代の負の遺産がある場合もあります。

「先代が架空売上で粉飾した際の売掛金が今もあります。

　どうしたらいいでしょうか。」

といった相談が、先日もありました。

高額ではなかったこともあり、

特別損失として除却することで貸借対照表からは削除し、

一方、税務申告としての損失計上はしない方法で、

処理をすることにしました。

このような負の遺産や公私混同があると今後は、

個人保証不要の要件にも引っかかってくるのです。

思い当たる要素が貸借対照表にあるのなら、

早いうちに対応し、

身ぎれいな決算書にしておいてほしいのです。

（古山喜章）