政府から金融機関へ通達が出ました②
2022年11月28日付けで、
岸田首相、各大臣名義にて、金融機関代表者宛に、
通達が出されました。(こちらです。)
その内容には、
コストインフレとコロナ後の経済再生へ向けての、
借り入れ事業者に対する支援要請が記されています。
その内容を、確認してゆきたいと思います。
②返済期間の見直しと据え置き期間の延長
政府が金融機関に求める通達の2番には、
返済期間の見直しや据え置き期間の延長について、
事業者の実状に応じて柔軟な対応をすること、
と記載されています。
返済期間を延ばすことで、
毎月の返済額を少なくし、資金繰りを支援する。
いわゆるリスケジュール(既存融資の返済期間見直し)を行う。
あるいは、新たな借り入れに切り替えて期間を延ばす。
という対応をしなさい、とのことです。
だからといってその後、
新たなチャレンジ事業に対する融資を行わない、
ということのないよう、追記勧告しています。
そもそも、毎月の返済額と捻出されるキャシュフローとの、
バランスがあっていない、ということが、
中小企業には多いです。
それは、返済期間を短く設定しているからです。
長期で活用する設備投資なのに、
返済期間5年、などとなると、
返済が厳しくなるのは当たり前なのです。
銀行にすれば、回収を早めに設定し、
“不足であれば、別途、短期借入金で対応します。”
としたいのです。
そうしておけば、銀行は回収が危うい場合、
短期借入金の融資をやめてしまえばいいのですから。
それに、短期借入金なら、支店長決済で行えます。
店長にすれば、
自分自身の融資額を増やしたい、という狙いもあるのです。
結局、財務の知識が弱いと、
銀行の言いなりの条件で融資を受けてしまうのです。
これが資金繰りを悪化させる翁要因なのです。
現状の借入金返済が重たすぎる場合には、
リスケジュール(期間延長)やリファイナンス(借り換え)
を行い、身の丈に合った返済額で乗り切ることです。
それを行うことが、融資の終わりではないのです。
財務体質を再構築するには必要なこととして、
取り組めばよいのです。
(古山喜章)
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