政府から金融機関へ通達が出ました⑤

２０２２年１１月２８日付けで、

岸田首相、各大臣名義にて、金融機関代表者宛に、

通達が出されました。（こちらです。）

その内容には、

コストインフレとコロナ後の経済再生へ向けての、

借り入れ事業者に対する支援要請が記されています。

その内容を、確認してゆきたいと思います。

⑤補助金支給までのつなぎ融資

「事業再構築補助金の申請が承認されました！」

と喜んだものの、

「承認通知から１年以上経過しても、

　いっこうに補助金が入ってきません！」

という声を聞く機会が増えてきました。

特に今回の事業再構築補助金は、承認から入金までの

タイムラグが、かなり長い状況になっています。

投資案件の支払いは先に発生し、補助金はあとから入ってきます。

概ね、補助金を受ける流れはそうなります。

それが数か月後なら、銀行の当座貸越しなど短期借入でしのいで、

入金されたら返済する、で済みます。

しかし、今回の事業再構築補助金のように、

１年以上経過しても入金されない。

いつになったら入金されるのかわからない、となると、

資金繰りには不安が膨らみます。

それでいて、

申請資料作成を請け負った税理士事務所などは、

補助金が入っていなくても、成功報酬を要求してきます。

こうなると、せっかく承認された補助金なのに、

あまりありがたみを感じなくなってしまうのです。

ヘタをすれば、補助金待ちで資金繰りが叶わず、

経営破綻に陥る危険さえ考えられます。

そんなことがあってはならない、というわけで、

補助金入金までのつなぎ融資を打ち切るな、

ということが政府から金融機関への通達に記載されています。

とはいえ、つなぎ融資を受けていれば金利は発生するわけで、

あまり嬉しい内容ではありません。

それよりも、

補助金入金までのタイムラグの期限を明確にしてほしいのです。

今回の通達に基づいて、年度明けの国会では、

融資や資金繰り支援に関し、

複数の新しい制度が新設される様子です。

それらの内容を把握し、自社で活用できるものがあるかどうか、

確認してほしいのです。

新たな制度の内容に関しては、このブログでも、

発信させていただきます。

どうぞよろしくお願いいたします。

（古山喜章）