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2022年12月14日 (水)

政府から金融機関へ通達が出ました➂

2022年11月28日付けで、

岸田首相、各大臣名義にて、金融機関代表者宛に、

通達が出されました。(こちらです。)

その内容には、

コストインフレとコロナ後の経済再生へ向けての、

借り入れ事業者に対する支援要請が記されています。

その内容を、確認してゆきたいと思います。

 

➂借り換え需要への新たな制度創設

 

今回の政府からの通達には、

“新たな資金需要に対応するため、

 借り換え需要への新たな保証制度を創設する”

とあります。

 

この新たな制度に関しては、

金融庁がすでに会合を行い、協議が進んでいます。

その記事を見ている限りでは、

個人保証や不動産担保に頼らず、技術や事業の将来性を評価して、

「事業成長担保権」という名称で進める、

という方向性が打ち出されています。

中身はどうあれ、名称からすれば、

「結局、担保設定するのか」といったところです。

 

ただ、その技術や事業がうまくいかなかったときに、

その担保権はどうなるのか、

というところの詳細はこれからの検討課題で、

来年度に創設予定、とのことです。

いずれにせよ、

できることなら頼りたくはない制度、

となりそうです。

 

とはいえ、コロナ禍で事業が動かず、

財務体質が悪化したものの、融資とリスケで難を逃れ、

今後の事業は見通しが立つ状況、というケースでは、

このような制度も、ないよりはあるほうが役に立ちます。

来年度の国会で審議を通す予定とのことなので、

新たな制度の内容と同行を注視してゆきます。

 

そもそも、日本の中小企業は、銀行から担保を取られすぎです。

強固な財務体質でも、銀行から求められると、簡単に応じているのです。

ご高齢の経営者ほど、その傾向が強いです。

それが当たり前の時代を生きてきたからです。

しかし今は、担保などなくてもお金は借りれる時代です。

空前のカネ余りで、借りる側が優位な時代なのです。

財務状況が逼迫していない限り、

担保の要求には、簡単に応じないでほしいのです。

担保を差し出さないことも、有事へのリスクヘッジなのです。

 

(古山喜章)

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