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2022年12月 8日 (木)

税務調査の誤解④

 

株式会社NIHON(仮称)に税務調査が入りました。

NIHONは、関西圏で現金商売を行っており、

今回は、無予告の税務調査でした。

 

相手は、国税局の資料調査課です。

この部署は、リョウチョウ(料調)と言われ、

腕利きの職員が集められている、エリート部隊です。

 

通常、無予告で20人くらいの規模で調査に入る場合は、

国税局側に「このテーマを指摘してやろう」という

狙いがあるといいます。

 

NIHONの社長の話などから、

個人と法人との不透明、不明朗な取引、

あるいは、

法人と法人の間での不適切な取引

を狙っていたように思えます。

 

ところが、NIHONには、

国税局側が想定していたような(狙っていたような)

大きな問題がなかったのです。

 

そこで、国税局側は、

何も問題がなかったグループ会社との取引を執拗に取り上げて、

「これを修正しなければ、調査はまだまだ長引きますよ」

という脅しをかけてきたのです。

 

こういう言葉を言われた社長も

結構いると思いますが、

基本的にこういう言葉が出るということは、

こちらに分があります。

 

そんなことを言うこと自体が、ナンセンス、という

国税OBもいるくらいです。

 

ところが、立ち会っている税理士が、

会社側に立てばよいものを、

「社長、国税も引きませんから、このあたりで手を打ちましょう」

と安易に妥協する姿勢を見せ、社長を誘導してしまったのです。

 

NIHONの社長も、

「本当に長引くとまずいな・・・」

ということで、修正申告する方向で動いてしまったのです。

 

(福岡雄吉郎)

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