銀行の提案に気をつけろ①

「先生、銀行からこんな提案が来たんですけど、

　みてもらえますでしょうか？」

といった相談を、一年に数回は受けています。

しかし、これはいい提案だからやったほうがよい、

という内容はまず、ありません。

結局は、銀行が儲かるための提案ばかりなのです。

①事業承継のことで提案があります。

何度見たかわからないのが、

「後継社長が株を１００％持つ持株会社を作って、

　先代が持つ株式をその新会社で買い取りませんか？」

という提案です。銀行は続けて言います。

「新会社で株式を買う資金は、私共で準備いたします。

　あとは配当金をもとに、返済していただければいいんです。」

一見、いい話しのように聞こえるものの、

よくよく考えれば大きな借金を背負う話しです。

そこで社長も後継者も、はたと考えなおし、

われわれの元に相談に来られたりするのです。

案の定、

このスキームは２０１７年頃、税務当局から否認を受けました。

持株会社は何の機能も果たさず、

オーナーの相続対策としてのものである、との見解からです。

おそらく、どこかの税務調査において、

銀行からの提案資料を見られたのです。

提案資料のタイトルは概ね、

『オーナー様の株式　相続対策へのご提案』

などと記載されてあり、

相続対策を前提とした資料になっているからです。

結局、銀行は自分で自分の首を絞めたような格好になったのです。

あれから５年を経過し、それでもいまだに、同様の提案を見かけます。

以前の否認された頃と少し違うのは、

“持株会社に管理部門を置く”

など、株式を持つだけの会社ではない、ということです。

上場会社にあるような、

ホールディング会社の機能を持たせましょう、

というわけです。

しかしそれにしても、たかが年商１０億や２０億円の中小企業で、

上場会社のようにホールディングス化する、

というのも不自然でしかありません。

規模的にみて、そんなことをする必要性がないのですから。

形はどうあれ、

銀行からの借金を元にしたスキームであることには変わらず、

社長やオーナーにすれば、腑に落ちない提案なのです。

それでもこのような提案が今も出回るというのは、

それなりに、この提案を受けてしまう会社がある、

ということだと思うのです。

おそらくこのブログを読まれている会社でも、

そういえばそんな提案が来た！という会社があるはずです。

くれぐれも申し上げますが、

そのような提案には、絶対に「ノー！」と強く言ってほしいのです。

（古山喜章）