なぜ、そんなに現預金を積み上げるのか➂

貸借対照表を拝見すると、

現預金が月商の２倍、３倍ある一方で、

負債に長短借入金がどっさりある、

というケースをまだまだみかけます。

「なぜ、借金をしてまで現預金を抱えるのですか？」

と聞くと、「何かあったときのために。」と言われます。

しかし、借金し続けることだけが、その対策ではないのです。

➂少人数私募債を活用しなさい

「そんなに現預金を抱えておきたいなら、

　少人数私募債を発行して、

社長のお金を会社に入れればいいじゃないですか。」

と言うと、

「それって、なんですか？」と未だに言われます。

少人数私募債は、会社が発行する社債です。

しかし、銀行が引き受ける社債とは違います。

文字通り、

経営者や身内など、身近な少人数だけが引受人になれる社債です。

社債を引き受ける形で、手元にあるお金を会社に貸すことになるのです。

そのため、経営破綻時の弁済順位が低い、劣後債という扱いになります。

劣後債なので、銀行評価では自己資本とみなされます。

資本性借入金、という扱いになるのです。

小人数私募債は、銀行引き受けの社債のように、

あれやこれやの手数料は一切かかりません。

会社内部の事務処理のみです。

それに、金利は３％～５％で設定可能です。

手元にあるお金を貸す直接金融なので、

預金を集めて貸す間接金融の銀行とは、根本的に異なるのです。

それに、弁済順位が低い劣後債です。

だから、金利が３％～５％でも、問題ないのです。

引き受けるのは、個人だけでなく、法人でもOKです。

子会社に資金の余裕があったので、

本体の会社が小人数私募債を発行し、

子会社が引き受けた、というケースもありました。

そのときも、金利は５％で設定し、

引受人である子会社がその金利を受け取っていました。

小人数私募債なら、金利は外部流出せず、内部でお金が動くだけです。

それに、私募債発行会社では、金利分を損金計上できます。

要は会社ですぐに使えるお金を持ちたいのなら、

極力、外部から借りずに、自前で蓄えたものを、

そのお金にあててほしいのです。

そのために、日ごろの役員報酬を大きくしているのです。

報酬が高いのは、

経営者だけが裕福な生活をするためではありません。

「何かあったとき」には、

率先して手元のお金を出すのが、経営者なのです。

銀行に金利を払ってお金を借り、

借金を抱えているのに「これで安心できます。」

と喜ぶような経営者には、ならないでほしいのです。

（古山喜章）