税理士を信用してはいけません

セミナー会場へ老婦人が訪ねてこられました。

「先生は退職金の専門だとお聞きしたのですが・・・・」

「どうされたのですか？」

「実は　２０数年前に金属加工業をやっていた主人が脳溢血で死亡し、幸いにも家内工業みたいなもので、私も結婚以来一緒に働き、加工技術も手についておりましたので、今日迄、従業員も雇いやってきました」

「それで」

「私も７０歳　もぅ退職すべきと決めました。剰余金もそれなりに溜まり、退職金をいただきたいと思い、先生の著書を見ると退職金も１億円ぐらいは頂けるものと税理士に相談しました。

すると税理士は、そんな多額な退職金は当局が否認して、税務調査も入り大変な事になる。退職するなら株式は全部譲りなさい。取締役にも残れませんよ」　というのですよ。

株式は譲りたくてもすぐには譲れません。完全に私が会社から引いては取引先も困りますし・・・」というお困り事なのです。

世には困った税理士が存在でしているのですね。代表権を譲り社長職を降りたからと言って、給与を半分以下にして平取締役に残れますし、株式も全部ゼロにする必要はありません。なぜ　長い税務顧問先を大切にして相談にのってあげないのでしょうか？

私の所には税理士の判断がおかしいと言って実に多くの相談があるのです。

最近　一番多いのは　即時償却の相談です。

「そんなに一気に落とさなくても最後は一緒でしょう」

「利益が赤字になりますよ！　銀行はどう見ると思いますか？」

「収益が一気に悪く見えますよ。税務当局から目を付けられますよ！」

などです。

私たちが勧める即時償却をして会社体力を強化、キャッシュフローを良くしようとする考えとは真っ向反対で、即時償却のBやCをやる方法を知らない。知っていても一円の特にもならないから面倒な仕事をしたくないからなのでしょうか。

それよりも皆様の会社に訪問してくる方は税理士事務所の税理士の資格を持っている人物でしょうか？　大概、税理士事務所の職員であって、生半可な知識しかない人物で、決して資格を持ったプロが言っているのではありません。

皆さんの所へ来られる税理士事務所の人物が資格者かどうか　確認すべきです。

士業（弁護士、税理士、会計士、社労士、司法書士、医師など）は、専門があって、何でもかんでも知っているわけではありません。

能力のある真面目な先生は、自分が判断つけかねる時は専門家を紹介してくれるはずです。

（井上和弘）