➂住宅手当や家族手当はいつまでつけるのか

中小企業の手当には、依然として、

住宅手当や家族手当がついているケースが多いです。

上場企業の場合、

住宅手当や家族手当はなくす方向に動いています。

２０２０年４月から施行された、同一労働同一賃金への

法改正がきっかけです。

正規社員でも非正規社員でも、同じ業務内容なら、

同じ賃金にせよ、という法改正です。

その「同じ賃金」という言葉には、「同じ手当」も含まれます。

その解釈の元、

正社員に家族手当や住宅手当が付与されるなら、

長期的継続雇用の非正規社員にも、家族手当や住宅手当を

付与しなければならない、という最高裁の判決が出たのです。

そもそも家族手当や住宅手当は、

業務内容に関係なく正社員であれば一律に付与される手当です。

一律に支給するのなら、

継続的に雇用している非正規社員も同等である、

との判断だったのです。

いずれにせよ、家族手当や住宅手当は、

仕事の出来栄えに関係の無い手当です。

就労状況や環境が数十年前とまったく異なる今、

いつまでも当たり前のように支給し続ける手当ではないのです。

共働きが普通になり、

二人の収入で家計を維持することが多くなったいま、

家族手当や住宅手当の導入当初の考え方とは、ズレがあるのです。

家族手当を廃止し、その後は同額を調整給として支給する。

その後３年間の人事考課の結果をもって、

その調整給を基本給に上乗せ、減額、削除、

のいずれかとする、とした会社も出てきました。

住宅手当については、多くの場合、

勤続年数や年齢で制限を設けています。

今年度の入社の者まで対象、等と新たに決めれば、

いずれは対象者がなくなってゆきます。

それでも採用の為には必要、というのならば、

継続的な支給や一律の支給にならないよう、

制限を設ける新たな支給基準に見直してほしいのです。

（古山喜章）