投資育成会社がやってきました③

東京中小企業投資育成会社の決算書ですが、

2022年3月期で

総資産1,163億円

純資産1,035億円

自己資本比率は、なんと89％

売上44億円

営業利益25億円

税引前利益26億円

法人税ゼロ！

凄い数字ですね・・・

運営の面では法人税や固定資産税が免除されており、国の財政投融資を利用して資金調達を行える点などもその特徴の一つとなります

優良会社に絞って投資を行い、

「割安の株価で」株式を引き受け、

毎年利回り１０％以上の配当を、

安定して継続的に受け取ります。

儲からないわけがないのです。

先ほど、「割安の株価で」株式を引き受けると書きましたが、

オーナーからすると、ここが大きなポイントです。

投資育成会社が、

オーナー会社の株式を引き受ける場合は、

投資育成会社法（法律）に規定された価格で、

株式の譲渡が行われます。

そして、この投資育成法で規定される株価は、

一族に譲渡する場合の株価に比べて、

とても、安い金額で計算されるのです。

イメージとしては、

オーナーが一族以外の社員等に譲渡する場合と同じくらいの株価です。

投資育成会社が株式を引き受ける場合は、

だいたい、持株割合でいうと、２割～３割くらいです。

オーナーからすると、自分が持っている株式の

２割～３割を、投資育成会社に引き受けてもらえば、

その分、株数が減るわけですから、財産が減らせます。

おまけに、投資育成会社に株式を持ってもらうこと自体、

優良会社であることの裏返しなので、

「御社の信用度が増します！」などとのセールストークを持ち掛けれます。

とても良い話に聞こえるのです。

（福岡雄吉郎）