電話加入権除却 攻防戦➂
「電話加入権は除却しなさい。」といい続けております。
それでも未だに、
貸借対照表に電話加入権が残っている会社の多いこと!
総資産からすればわずかではあるものの、
価値のない資産は、除却するべきなのです。
➂顧問税理士が反対します
電話加入権の除却に取り組んでいただいた際、
最も面倒なのが、顧問税理士事務所です。
「電話加入権を除却したいと会計事務所に伝えたら、
“そんなことはできない”と言われました!」
というパターンです。
他にも、
“そんなことをしたら電話が使えなくなりますよ。”
“そんなことをしたら、税務署ににらまれますよ。”
“完全に使っていない電話回線でないと、除却はできないですよ。”
等々、言いたい放題です。
つい最近も、
“そんな除却は一般的ではないからやめたほうがいい。”
と言われた例もありました。
よくもそれだけ思いつくなと言いたいほど、
電話加入権の除却に反対してくるのです。
ほぼ100%、そのような会計事務所は、
電話加入権の除却をしたこともなければ、
見たこともないし、聞いたこともないのです。
“私の税理士仲間に聞いてみたが、
電話加入権の除却はできないと、みんな言いますよ。”
といったことを平気で言うのです。
結局、その税理士仲間は誰も電話加入権の除却を
経験したことがないのです。
たとえ税理士仲間が100人いようと、
除却に関して無知な税理士ばかりなら、答えは同じなのです。
一方、
「NTTに電話加入権譲渡承認申請書を出し、
電話加入権を社長が買います。
NTTのホームページにもその申請フォーマットがありますよ。」
と会計事務所に伝えると、
「それならOKです。」
との返事が返ってきます。
どこまでも、上から目線なのです。
「そうですか。それは失礼しました。知りませんでした。」
とは、絶対に言わないのです。
結局、多くの会計事務所では、
電話加入権除却の実務や具体策を知らないし、
考えたこともないのです。
そもそも、会社に出入りしている会計事務所の方は、
税理士資格を持っていない人が多いです。
聞いたことのない処理など、面倒なことは概ね、
反対してくるのです。
経営者は顧問税理士事務所が税務の専門家と思っています。
確かに専門家です。
しかし、専門家だからといって、
節税策まで精通しているかといえば、そんなことはないのです。
専門家だからこそ、資格が邪魔をして、
経営者の思いに沿う考えや方法を受け入れない方が多いのです。
国家のほうを向いてしまうのです。
つまり、税金を減らさない方向に、傾くのです。
だから経営者自身が、節税策に関する知識を、
蓄えてほしいのです。
(古山喜章)
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