電話加入権除却 攻防戦⑤

「電話加入権は除却しなさい。」といい続けております。

それでも未だに、

貸借対照表に電話加入権が残っている会社の多いこと！

総資産からすればわずかではあるものの、

価値のない資産は、除却するべきなのです。

⑤反対する顧問税理士事務所は変えなさい

貸借対照表の資産に、含み損のある資産は吐き出しなさい、

とICOでは言い続けております。

含み損を吐き出し、総資産を小さくすることを、

オフバランスといいます。

吐き出した損失は、損益計算書では特別損失に計上します。

経常利益よりも下の部分です。

なので、営業利益、経常利益には影響しません。

税引き前利益が特別損失の分、小さくなるのです。

法人税の課税対象利益が減り、法人税が減るのです。

稼いだ利益の手残りが、増えるのです。

中小企業の経営者は誰もが、

税金を少しでも少なくしたい、と思っているはずです。

そのための手段のひとつが、オフバランスなのです。

勘定科目は、

固定資産売却損、固定資産除却損、棚卸資産除却損、

等となります。

電話加入権を除却するのは、

オフバランスの中でも、最初の第一歩となる、

言わば、初級編です。

ひらたく言えば、節税です。

この節税を嫌がるのが、先日も書いた、顧問税理士事務所です。

はっきりいって、

顧問税理士事務所は、節税を嫌がります。

税務署に対して顔向けできない行為だからです。

お金をもらう手は顧問先に差し出しているものの、

顔は常に税務署を向いているのです。

私たちは何の根拠もなくオフバランスするのではないのです。

議事録や譲渡契約書など、証拠書類を残します。

相場価格が必要なら、その鑑定評価も行います。

根拠や証拠のないオフバランスは、節税ではなく、脱税です。

それは私たちにもお手伝いできません。

しかし、電話加入権は、価値のない資産です。

Ｍ＆Ａの資産算定では、ゼロ円評価なのです。

電電公社時代には、電話加入権の売買市場があったものの、

ＮＴＴに民営化された後の現在はもう、ありません。

その無価値の資産を、

権利元のＮＴＴにお伺いを立て除却することを、

「そんなことはしてはいけない」

「税務署から否認される」

という顧問税理士事務所なら、今すぐ変えることを検討すべきです。

そんな税理士事務所は、会社のためになりません。

税務署のためになるだけです。

あまりにも、無知です。

意図的なオフバランスで特別損失を計上するなど、

やったことがないのです。

電話加入権の譲渡による除却損を出しても構わない、

とおっしゃる税理士事務所も、当然ながら、あるのです。

経営者の思いに寄り添う税理士事務所です。

そのような事務所に、すぐに切り替えるべきです。

顧問税理士事務所がどのようなスタンスなのかで、

会社に残るお金が大きく変わるのです。

どうせなら、お金がより多く残るように支援してもらえる

税理士事務所と契約を交わしてほしいのです。

（古山喜章）