電話加入権除却 攻防戦①

「電話加入権は除却しなさい。」といい続けております。

それでも未だに、

貸借対照表に電話加入権が残っている会社の多いこと！

総資産からすればわずかではあるものの、

価値のない資産は、除却するべきなのです。

①除却するにはどうすればいいのか？

「別会社か社長個人が、１本１０００円で買いなさい。」

と言っております。

電話加入権は１本概ね７万円です。

１０００円で売れば、加入権１本につき、

６万９０００円の固定資産売却損を特別損失で計上できるのです。

実務的にはまず、１１６に電話を入れて、

「電話加入権を譲渡したいのですが、どうすればいいでしょうか？」

と尋ねます。すると、

「承知しました。

電話加入権の譲渡承認請求書をお送りしますので、

譲渡する電話番号と譲渡先など記入して、申請してください。」

と言われます。

（電話加入権譲渡承認請求書は、ネット検索すれば、

NＴＴのホームページからもダウンロードできます。）

譲渡承認請求書には、

請求書の送付先と支払方法のチェック記載箇所があります。

いずれも“今まで通り”とすればよいのです。

会社が電話代を滞納して払わない時には、

電話加入権の保有者に請求が来ます。

そんなことはありえないはずです。

ここまでが、譲渡することの承認です。

あとは、個人や別会社とで

「電話加入権譲渡契約書」を締結すればよいのです。

決まったフォーマットはありません。

簡単な譲渡契約書でいいのです。

どこに提出するものでもありませんから。

譲渡価格は、１本１０００円で構いません。

Ｍ＆Ａで資産の査定をするときには、

電話加入権はゼロ円、無価値なのです。

１０００円では安すぎる、という理由はないのです。

電話加入権を売却して除却損を出せば、

その金額の約４０％は、節税できるのです。

１００万円なら４０万円、キャッシュが残るのです。

４０万円の純利益を出してお金を残すのは大変です。

それが除却損なら、簡単にお金を残すことができるのです。

それをなぜ、やらないのか。

そこには、さまざまな他のハードルがあるのです･･･。続く。

（古山喜章）