システムトラブル①

先日のブログで、博多労務センター（仮称）の話を

取り上げましたが、実は、もう１つ、大きな問題を

抱えています。

それが、システムトラブルです。

ちょうど、先日、日経新聞でこのトラブルに関する

記事が掲載されていましたので、ご紹介します。

（以下、日経新聞より）

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国内最大の社会保険労務士向けクラウドサービス「社労夢」が

受けたサイバー攻撃の波紋が広がっている。

社労士が一時、顧問先の企業の社会保険料や給与を正確に計算できず、企業から顧問料の減額を迫られた例もある。

被害から1カ月半がたった今もシステムの処理速度が遅いなど

完全復旧に至っていない。

「全ての業務が進められなくなった」。2700以上の社労士事務所が利用する「社労夢」を手掛ける大阪のシステム会社がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の攻撃を受けた6月、SNS（交流サイト）上で社労士の悲鳴が相次いだ。

社労士が被った被害は多岐にわたる。

大阪市のある事務所は勤務時間や年齢情報が分からず、

顧問企業の従業員の給与計算ができなくなった。

数百人いる従業員の情報を1人ずつエクセルに入力して計算し、しのいだ。

別の事務所は6月の支払日に間に合わず、前月と同じ給料を支払い、後日調整する措置をとった。

6月は社労士にとって通常の給与に加え、賞与の支払い、労働保険料の申告や1年間の社会保険料の基本となる報酬を決定するための書類提出が重なる繁忙期だ。都内のある社労士は「体感の仕事量は通常の3〜4倍だ」と強調する。繁忙期のサイバー被害により、長時間残業を強いられる社労士は少なくなかった。

関係者によると、企業から顧問料の減額という事実上の賠償を求められた社労士事務所が複数あり、その一部は減額を受け入れたという。

社労夢では従業員の個人情報やマイナンバーも管理している。

このシステム会社では、19日、

「調査の結果、個人情報の漏洩は確認されなかった」と公表したが、

サービスを利用していた三井金属や東急のグループ会社では

アルバイトや正社員の情報漏洩リスクを開示した。

近年は1社のサイバー被害が芋づる式に広がるケースが目立つ。

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このような、システムトラブルを受けたのは、博多労務センターだけではありません。

これから、自社が使っているシステムに不具合が出ることも予想されます。

果たして、どうすればよいでしょうか？

（福岡雄吉郎）

経理担当者はこんな人がいい④

経理担当がどのような人物かで、

会社の財務体質まで変わってきます。

多くの経理担当と接していると、

「こういう人は経理に向いているなぁ…。」

と思わされることがあるのです。

④銀行を特別扱いしない

銀行からお金を借りることに苦労した時代を

経験している経理担当は、銀行に頭が上がらない、

という方が多いです。

当時の苦労が身に染みているのです。

「今はそんな時代ではない。

銀行を取り巻く環境は１８０℃変わっていますよ。」

と言っても、銀行に対する態度をなかなか変えられないのです。

そしてそのような上司に育てられた若い部下もまた、

同じように、銀行を特別扱いしてしまうようになるのです。

一方で、

銀行に対してまったく特別扱いをしない経理担当もおられます。

ICOの書籍やブログを読み、銀行交渉を地道に実践してきた

経理担当などは、その傾向が強いです。

そのような人にとっては、銀行も仕入れ業者のひとつ、

という感覚です。

“貸してくれなかったら大変だから、銀行には強気で言えない。”

などということは全くないのです。

格付け（スコアリング）の対策をして決算書を整え、

ムダな借り入れをせずに自己資本比率を高める。

膨らんできた資産があれば、何か縮めれるものはないかと探し、

取り組んでゆく。

そのような経理担当がいる会社は当然、財務体質が良くなります。

銀行を特別扱いする経理担当の場合、

銀行から頼まれるがまま、不要なお金を借りたりします。

借入金が増え、総資産がムダに膨張します。

自己資本比率も悪くなります。

余計な金利を払い、稼いだお金を流出させてしまいます。

いいことが何もないのです。

経理担当がどのような人物か、ということだけで、

中小企業の財務体質は大きく異なってきます。

どうせなら、強い財務体質を意識して行動できる、

経理担当であってほしいのです。

と同時に、そのような経理担当が育つ背景には、

経営トップの財務に対する理解が欠かせないのです。

やはり社長自らが、財務体質の向上に対して、

強い意識をもって取り組んだいただきたいのです。

（古山喜章）

経理担当者はこんな人がいい➂

経理担当がどのような人物かで、

会社の財務体質まで変わってきます。

多くの経理担当と接していると、

「こういう人は経理に向いているなぁ…。」

と思わされることがあるのです。

➂期日を過ぎたら立替の精算をしない

私がかつての会社で経理業務をしていたころ、

とにかく期日に厳しい先輩がいました。

その会社では、各部署の管理者が立替えて支払いをした場合、

毎月２０日までの立替分は月末までに、

２１日から月末までの立替分は、翌月１５日までに、

精算をするルールとなっていました。

その期日を１日でも過ぎたら、精算を受け付けないのです。

次の精算に回す、というのではなく、

一切受け付けないのです。

立て替えたお金が戻ってこない、ということなのです。

その会社は多店舗展開をしており、当時で店長が５０名ほどでした。

それだけの人数になると、ルールの徹底を厳しくしないと、

ルーズな者が出てくるのです。

それを甘めにして、

「今度から気を付けてください！」くらいで処理してしまうと、

結局いつまでも、期日を守らない店長がなくならないのです。

中には泣きついてくる店長もいました。

「すみません！どうしても本社にこれず、遅れました！

　そのお金が精算されないと、私のおこづかいでは大変なんです！

　頼みます！お願いします！」

そう言われても、

「そんな大事なお金なのに、どうして遅れるんですか？

　期日は知ってるでしょ。そんな泣き言受け入れていたら、

　月次決算の仕事が進まなくて困るんですよ。

　あきらめてください。」

と、その先輩は平気でいい返していました。

その先輩が立替精算をするようになって以降、

期日を遅れて精算にくる店長はいなくなりました。

きっちり守るようになった、という人が大半でしょうが、

遅れたら無理だ、とあきらめた店長もいたと思います。

とかく社内ルールというものは、ルーズになりがちです。

しかし、お金に関するルールがルーズになると、

ケジメのない体質になります。

それでは困るのです。

それに、期限内に業務が片付かず、生産性も悪くなります。

立替精算ひとつとっても、

期日に厳しいかどうかで、社内の体質に影響を及ぼすのです。

（古山喜章）

経理担当者はこんな人がいい②

経理担当がどのような人物かで、

会社の財務体質まで変わってきます。

多くの経理担当と接していると、

「こういう人は経理に向いているなぁ…。」

と思わされることがあるのです。

②出張先のホテルまでチェックされます

ある経営者が言いました。

「うちの経理担当はすごいですよ。

　出張したときのホテルの内容までチェックされるんですよ。」

「どういうことですか？」と聞きました。

「宿泊料が高い安いはもちろんですけど、

　朝食付きかどうかを必ずチェックするんです。」

「えっ、それで朝食付きだったらどうなるんですか？」

「こう言われるんです。

“朝食は出張しててもしていなくても、食べるでしょ？

　　出張だからといって会社が朝食を負担するのはおかしいです。

　　朝食料金は会社に返金してください。

　　今度からは朝食なしで予約してください。”

　いやぁ、なかなかきついですよ。

　ついうっかり朝食付きでネット予約してしまうことがありますから。」

とのことなのです。

経営者にそこまで言える経理担当は、なかなかおりません。

もちろん、他の社員にも同様の扱いで宿泊先を厳しくチェックします。

かといって、

利益が出ていないから節約のためにそんな厳しいことを

言っているのではありません。

むしろ、かなりの経常利益が出ています。

それでいて、支出に対してそこまで厳密にチェックするのです。

その経理担当の効果もあって、

会社全体にはどんなときも倹約ムードが定着しているのです。

だから当然、現預金が潤沢です。

細かなことではありますが、

そのようないわば憎まれ役を平気でできる経理担当がいる会社は、

支出に対してシビアな風土体質になってゆきます。

逆だと、会社のお金がポロポロこぼれてゆく体質になります。

経理担当の態度ひとつで、

支出に対する社風がここまで変わる可能性があるのです。

ご自身の会社はどうか、考えてみてほしいのです。

（古山喜章）

経理担当者はこんな人がいい①

経理担当がどのような人物かで、

会社の財務体質まで変わってきます。

多くの経理担当と接していると、

「こういう人は経理に向いているなぁ…。」

と思わされることがあるのです。

①相手が誰であろうと容赦しない

経理業務の多くは月次単位で動いています。

月次で決算が動いているからです。

そのため、その月で処理すべきことは、

翌月に持ち越さず、当月処理をしたいのです。

建て替え払いや仮払いの精算などは、その最たるものです。

「社長！先週の出張の仮払い、

　早く精算してくれないと困ります！月次決算が進まないじゃないですか！」

と、上司や社長であろうと、

平気で注意する経理担当を、これまでに何人も見てきました。

そういう会社は、その経理担当がいるだけで、

お金に関する期限が守られます。

そのため、費用の月ズレはもちろん、期ズレも起こりません。

これが逆に、

期日を守ることを強く言えない経理担当では困るのです。

仮払金の未精算が月次だけでなく、年度の決算書にも残ります。

「決算書のこの仮払金は何ですか？」

と経理担当に聞くと、

「これ、社長の未精算分なんですが、社長には言えないです。」

などとおっしゃる経理担当がおられるのです。

それでは困るのです。お金の管理がルーズになります。

それに、決算書の仮払金は、銀行からすれば、使途不明金です。

お金の管理がずさんである、と見られます。

実際に、そう見られても、仕方のない状態なのです。

社内の者にだけでなく、

取引業者にも強く言える経理担当がいました。

「請求書は毎月３日までに届けてもらわないと困ります！

　郵送で間に合わなければ、メールでもいいので送ってください！」

ごもっともです。あるいは、

「振込手数料は御社負担なのに、請求額から差し引かれてますよ！

　振込み手数料分、次の請求書に追加するので気を付けてください！」

など。

こうなると、取引先も、

「あそこの経理担当は何かあるとうるさいから、きっちりやっておこう。」

となります。なので、相手先のミスも減ります。

期日が守られ、ミスがなければ、それだけで、

経理業務はスムーズに流れやすくなります。

それは、

守るべきルールを誰にでも注意できる経理担当がいればこそ、

なのです。

自分の会社の経理担当はどうか、振り返ってみてほしいのです。

（古山喜章）

借金の怖さを知らなくてはなりません

中小企業の社長にこんな　質問をよくします。

「なぜ　銀行から　こんなに借入されておられるのですか？

　余裕のある今、返済されては？」

「いや!  先生の言われる　いつ何時のまさかの坂の為に!

  銀行さんとの付き合いもありますしね～～」

という返事が返ってくるのです。

私は５０数年　中小企業のお手伝いをしてきましたが　銀行での「良い付き合いをする」だけで、まさかの坂の危険な状態になった時、お付き合いの銀行はこちらが思っているように助けてはくれません。

　銀行内にもお金が多くある時、ない時、金利を高くとらないといけない時、低くなっている時、銀行のトップの頭取すら、そんなに自由にできないのです。

政府の方針、金融事情、国際的背景、銀行一行の自由にはならないのです。

情（付き合い）を口にしても、金融機関との関係は理（計算）であることをひと時も忘れてはなりません。

銀行から皆さんの会社を評価するのはただ一つ、銀行が判定する「スコアリング」で優良か、劣悪かなのです。

日銀総裁　黒田氏が異次元の施策で市中にジャブジャブお金を流したので、本来潰れるべき脆弱会社も生き残っていましたが、方針が変われば「ゾンビ企業」はすぐに消えるでしょう・・・

経営コンサルタントを自評する小山　某氏は、知床観光ホテルの桂田精一社長に、出来るだけ銀行から借金しなさい！

そして、ホテルや観光船に投資しなさいと自分の㏋に書いていました。

私たちＩＣＯのコンサルタントは　この小山　某氏の本やサイトでのこの借金主義に対して　異議を唱えていました。

借金の怖さは、借金した時に多額の現金が口座に入ってくることです。たちまち嬉しくなります。

　しかし、この金は稼いだ金ではなく、借入なのです。借入金は返済しなくてはならないのです。数年かけて返すのです。その間、収益の良いときも悪いときもあるのです。

銀行に金がある時は多く出してくれます。ない時は少なくなるのです。

資金繰りがたちまち大変になるのです。

その時に　短期で返済金を借りたとしても何の解決にもならないのです。

借金を安易に借りるのは、返す「アテ」があるからです。ところがこの

「アテ」が、いとも簡単に外れるのです。

（井上和弘）

神の値上げ④

「いえ、仮に、Ｘ社との契約が終了したら、

いま専属で業務をこなしてくれている５名の職員は、

解雇しなくてはいけなくなるので、それを考えると・・・」

と一郎社長は、X社との契約終了に尻込みしていました。

しかし、X社との契約を終了すれば、

また新しいお客様を開拓すればよいのです。

また、今後の労働環境のことを考えると、

人手不足、売手市場は明らかであり、

その意味では、一時的に人が余剰であっても、

早々に吸収されるということが、予想がつきました。

そして、博多労務センター（仮称）は無借金です。

極端な言い方をすれば、しゃかりきになって、

利益！利益！と追求しなくても、

銀行返済に追われることなく、余裕はあるのです。

そういった点をふまえて、一郎社長には、

X社との契約を終了してもらいました。

契約終了にあたっては、こちらから契約終了させてください、

とは言いづらそうにしていたので、

報酬をこれまでの４倍程度で提示をして、

X社から断らせるように仕向けました。

で、その後ですが、契約を終了してから、

半年経過しましたが、一郎社長の顔は晴れ晴れしています。

「あれから、急にいくつか良い会社から

引き合いも来て、人余りに陥ることなく、

とても順調に経営できています。

そして何より、その後のX社は、様々な問題が噴出して、

かなりマズイことになっているみたいです。

あのまま続けていたら、間違いなく、今頃は社内大混乱でした。

社内からは、「神決断」だったと絶賛されています。

（福岡雄吉郎）

神の値上げ③

博多労務センター（仮称）の天神一郎社長（仮名）は、

２代目社長ですが、ここ最近は、ずっと悩んでいました。

最大顧客であるX社に関して、

業務負荷が大きすぎて、振り回され、

また、報酬金額も現状維持が続いているということでした。

「値上げ交渉はしてるんですか？」

「はい、１年半くらい前からしてるんですが、

うまい具合に交わされ、話をすり替えられ、

なかなか出来ていないのが現状です」

一郎社長（仮名）は、人が良く、

そういう意味では、交渉をガンガン進めるタイプではありません。

「博多労務センターとしては、Ｘ社は、

付き合っていきたい相手ですか？」

「まぁ、報酬をあげてもらえれば・・・

現状はおそらく採算ぎりぎりか割れてますので」

「でも、かなり人は振り回されてますよね。

今後もＸ社が業務を拡張してゆけば、

また、人が増え、業務が増え、

でも、報酬はのらりくらり、上手い具合にかわされて・・・の繰り返しですね」

「まぁ、それはそうなんですが・・・」

「何かひっかかることでも？」

「いえ、仮に、Ｘ社との契約が終了したら、

いま専属で業務をこなしてくれている５名の職員は、

解雇しなくてはいけなくなるので、それを考えると・・・」

「解雇？その必要はないでしょう」

「そうですか、でも人は確実に余りますよ・・・」

（福岡雄吉郎）

神の値上げ②

博多労務センター（仮称）の天神一郎社長（仮名）は、

２代目社長ですが、ここ最近は、ずっと悩んでいました。

最大顧客であり、従業員は、5000人を超えるＸ社は、

確かに売上が大きく、博多労務センターの総売上の15%を占めるくらいの最大顧客でした。

博多労務センターのお客様のほとんどは、

社員10～20名程度の中小企業が多く、

1000人を超える規模の会社は、Ｘ社だけでした。

ところで、なぜ、Ｘ社がお客様となっているか？

ですが、これは、今は亡き太郎氏（仮称）と、Ｘ社オーナーの縁によります。

ただし、Ｘ社がお客様になった当時は、

Ｘ社の規模は、社員200名程度でした。

その後、あれよあれよという間に、

規模が急拡大して、現在に至っているというわけです。

博多労務センターでは、Ｘ社の社員の

入退社から労基対応まで、全て一手に引き受けていました。

労基から連絡がある際は、Ｘ社ではなく、

直接、博多労務センターに電話がかかってきます。

「そんな、大口の得意先があるならいいじゃないか」と

思われる方も、ひょっとするといるかもしれませが、とんでもない。

Ｘ社は、人の出入りが非常に激しく、

都度、入退社の手続が発生していました。

社員は、5000人程度でしたが、

入退社率の激しさから、労務手続としては、

社員20,000人くらいの手続量だったとのことです。

博多労務センターでは、専属で5名の事務員が作業にあたっていたのです。

そして、報酬は5年ほど前から全くあがっていない、という状況だったのです。

（福岡雄吉郎）

神の値上げ

九州地方で社労士事務所を営む、

博多労務センター（仮称）があります。

博多労務センターの天神一郎社長（仮名）は、

２代目社長ですが、ここ最近は、ずっと悩んでいました。

博多労務センターは、一郎社長の父である、

天神太郎氏（仮名）が、いまから４０年ほど前に立ち上げ、

以来、毎年少しずつ成長を果たし、現在は、４０名ほどの社労士事務所となっています。

少数で事業を行っている社労士事務所が圧倒的に多いなかにあって、

博多労務センターは、他県にも支店を構えるなど、他の社労士事務所よりも、

頭一つ抜けた存在であり、多くの顧客を抱えています。

財務体質は、小粒ながらピカピカで、

長らく無借金で、経常利益率は１０％を誇り、

見た目には何の問題もありません。

ただし、先代の太郎氏は、今から１年ほど前に、癌により他界され、

現在は、若い一郎社長が奮闘している状況であります。

そして、若社長の頭を悩ます存在が、

最大顧客であり、従業員は、5000人を超えるＸ社だったのです。

（福岡雄吉郎）

銀行融資の担保・個人保証はすぐに外しなさい④

今や銀行融資に担保も個人保証も要らない時代です。

なのに、中小企業の銀行借入において、

いまだに担保も個人保証も、みかけるのです。

銀行融資に関する思い込みを変えることができず、

不要なリスクを抱える経営者が、まだ多くおられるのです。

④担保に頼らず事業性を評価しなさい

金融庁の方針では、

“担保に依存することなく、会社の事業性と

　直近の財務状況を評価して、融資をしなさい。”

となっています。

特に、起業されて年数の浅い企業などは、

担保を求められても、そのような資産はありません。

そのため、日本では新規事業の企業が育たず、

企業数が他国に比べて少ない、

と、金融庁は判断しているのです。

また、歴史のある会社においても、

２０年以上も前にリスケをした、銀行が債権放棄をした、

などという古い過去のことに捉われず、

ここ数年の財務状況や収益状況から事業性を

評価しなさい、となっています。

しかし、実際にはどうでしょうか。

事業性を評価する銀行員など、聞いたことがありません。

あいもかわらず、とりあえずは、

「融資に際して担保をお願いします。」

と求めてきます。

また、

それが当たり前だと思い込んでいる経営者が多いのです。

結局、個人保証にせよ、担保にせよ、

金融庁の方針がどうであれ、

銀行はいまだに要求すてくるのです。

言って通ればラッキー、な感覚なのです。

一方、

こちらに銀行融資を取り巻く現在の状況についての知識があれば、

そのようなことに流されることなく、

担保なし、個人保証なし、の融資を獲得できるのです。

だから、常にＩＣＯのブログや書籍に触れるなどして、

知識を蓄えて銀行交渉に臨んでほしいのです。

（古山喜章）

銀行融資の担保・個人保証はすぐに外しなさい➂

今や銀行融資に担保も個人保証も要らない時代です。

なのに、中小企業の銀行借入において、

いまだに担保も個人保証も、みかけるのです。

銀行融資に関する思い込みを変えることができず、

不要なリスクを抱える経営者が、まだ多くおられるのです。

➂個人保証の基準を知っていますか

現状、金融庁の指導の下、

このような財務状況なら銀行が経営者に個人保証を求めても

しかたがない、という基準が２点あります。

ひとつは、

減価償却費を除いて、経常利益が２年連続で赤字になっている、

という損益状況です。

もうひとつが、２年連続で債務超過に陥っている、

というものです。

政府系銀行の融資基準には、明確に記載されています。

いかがでしょうか？

「うちはそんな財務状況ではないのに、個人保証をとられています。」

という中小企業がまだまだ多いのです。

このふたつの基準を上回っているのに、個人保証を提供しているとしたら、

それは、銀行のいいように丸め込まれている、

といってよいのです。

基準以上の財務状況なのに、

新規融資時に個人保証を求められたのなら、

「うちはこの財務状況でどうして個人保証がいるんですか？

　政府系の銀行は、個人保証が必要な基準を明確に記載していますが、

　御行の基準はどうなっているんですか？」

と聞いてみてほしいのです。

銀行員は、慌てるはずです。なぜなら、

そのような知識を持っている経営者が少ないからです。

そこでさらに、

「金融庁から出ている、

“経営者保証に関するガイドライン”に基づく融資をお願いします。」

とたたみかけます。

金融庁、という言葉が出ただけで、銀行員はドキッとします。

ドキッとさせればよいのです。

そうなると、銀行員も、

“これは安易に個人保証をとれないな。”となります。

こちらには銀行融資に関しての多少の知識がある、

というところを見せてほしいのです。

前回申し上げた、

既存の個人保証も外してほしいのですが、

そもそも、新規融資で個人保証を提供しないように、

してほしいのです。

（古山喜章）

株式投資をしてはいけません

会社の余裕資金を使って、上場会社等の株式投資をしてはいけない、と申し上げているのです。

株投資の世界を知りませんし、知ろうとも思いませんが、証拠金１億円を出せば2～3億円も貸してくれて、投資元手で買った、売ったが、できるらしいですね。信用取引というのですか？

どれだけ中小企業がこれにはまって倒れたか・・私はその悲劇を見てきました

まず、株価がいかなる根拠で上がったり下がったりするのでしょうか？

私の価値観から申せば、その会社の収益性、安定性、成長性の３つぐらいが判断材料になりますが、決してそれだけで上がったり下がったりするものではありませんね。

私が存じ上げる関西のＡ社（新興食品加工販売業）とＢ社（老舗倉庫業）が同時に上場されました。財務内容ははるかにＢ社倉庫業の方が優秀でしたが、株式価格はＡ社の方が上がりました。

証券会社に幹部の方に尋ねました。

「Ｂ社の方が財務内容は優秀なので良い値がつくと思っていたのに　なぜ、Ａ社の値が上がるのですか？」

「井上先生　美人コンテストと同じ、価格決定は正確なこれだ！　という価格を決める手立てはないのです！　人気なのです。」

「へ～～　そんな感性で決まるのですか！」

「財務の中身を十分に知っている内部の役員陣でないとわからないのに、外部の人が市場で表れる金額をそこへ大切なお金を突っ込む事は愚の骨頂ですね。価格が上がった！　いくら儲かった！　実際に売買されないと利益や損は決らないのですね！」

余裕資金があったら、次の時代の為に自社の為に投資するのです。関係のない正確なその会社の内情も解らない他社に、なんでお金を持っていくのですか？　ともすれば得もするでしょうが、逆に他の会社の株を買って損をするなぞは責任者のすることではありません。

手元の自己資本でやるとか自分の金でやれば許されもしますが、銀行借入してやることではありません。１０年～１２年のサイクルで天井とどん底が来ます。金融政策で貨幣と金利を中央銀行が操作するのです。博打うちはそれをわかって、失敗を懲りもせずやるのです。

自己資本比率が80％～90％もあり、資本の中身の銀行預金が70％超の優良会社があります。そのような会社であれば、せめて利回りを最低2％～3％をもらえる証券や公社債にすることはありえますね。

そのような場合　値上げを狙うのではなく、安定した配当利回りがある有名銘柄を長期で持つことには反対しません。

株屋さんから聞いたことがあります。

「株投資で儲けた人物の中には、所有していることを忘れてしまって、死んだあと証券が出てきて所有していることが判明した人物がいます」とのこと。

短期期間で売った、買ったでは決してありません！

儲けた時だけ　喜んで他人様に自慢話をして、損した時は言わない人が多いですね。

株投資の好きな人に聞きました。

「２０年間　通してみて通算で得しましたか、損失でしたか？」

「損でした！」

博打と一緒です。博打で蔵を建てた人はいません。蔵を潰した人は多くいますよね。

別に申せば素人が入り込む世界ではありません。

素人は買った時より値上がりして、儲かったと言っていますが、玄人、プロは市場が下がっていっても稼ぐのですよ！

我々が入り込んではいけません。

今日この頃、証券市場は熱を帯びて値上がりしていますね!

こんな時は買うのですか？

素人はこんな時に買ったら損するだけです。

安かったリーマンショックやコロナ騒ぎの時に買えばいいと思いませんか？

（井上和弘）

銀行融資の担保・個人保証はすぐに外しなさい②

今や銀行融資に担保も個人保証も要らない時代です。

なのに、中小企業の銀行借入において、

いまだに担保も個人保証も、みかけるのです。

銀行融資に関する思い込みを変えることができず、

不要なリスクを抱える経営者が、まだ多くおられるのです。

②既存の個人保証も外してもらえます

すでに個人保証を提供している融資でも、

個人保証を外すことはできます。なのに、

できない、と思い込んでいる経営者がまだ、おられるのです。

金融庁から銀行への指導では、既存融資に関しても、

経営者から個人保証に関する申し入れがあれば、外しなさい、

となっているのです。

「経営者保証に関するガイドライン」が、

平成２６年、金融庁によって制定されました。

今もそのガイドラインにそって、

金融庁から銀行への指導が続いている状況です。

なので、既存融資で個人保証を付けているものがあれば、

まずは、銀行の担当者に来てもらうのです。そして、

「経営者保証に関するガイドラインに従って、

個人保証を外してください。」

とお願いします。

当然、その場で返事をもらえることはありません。

「わかりました。持ち帰って検討し、改めてお返事いたします。」

となるはずです。

そいて、大事なのはその先です。

おそらく、多くの銀行は、そのまま検討せずに放置します。

うやむやに済まそうとするのです。

せっかくついている個人保証を、自分が担当のときに外すのは、

不名誉な事、と受け止めるからです。

それに、後ろ向きなことなので、支店長にも伝えず、

そのままやり過ごそうとする銀行員が多いのです。

申入れをして、２週間を経過しても何の返事もなければ、

検討などされていない証拠です。

もう一度、その銀行員を呼びます。

「この間の個人保証を外す件、どうなったの？

　おたくはガイドラインどおりには動いていないの？」

と、ちょっときつめに言います。

それでようやく、本格的に動き始めます。

これまで、このようなパターンが多かったのです。

既存融資の個人保証も、外せるのです。

外せばそれだけで、肩の荷が降りるはずです。

どうせなら、重たい荷物を降ろして、経営に邁進してほしいのです。

（古山喜章）

銀行融資の担保・個人保証はすぐに外しなさい①

今や銀行融資に担保も個人保証も要らない時代です。

なのに、中小企業の銀行借入において、

いまだに担保も個人保証も、みかけるのです。

銀行融資に関する思い込みを変えることができず、

不要なリスクを抱える経営者が、まだ多くおられるのです。

①銀行を取り巻く環境は１８０℃変わっています。

今も担保・個人保証を銀行に提供している社長に聞きました。

自己資本比率は３０％を超え、財務体質は良い部類に入ります。

「どうして今どき担保や個人保証を提供するんですか？」

その社長は言いました。

「どうして、と言われましても、

　そういうものだと思っていましたので…。」

その社長は年齢が７０代です。

経営者の立場になって、バブル経済期を経験されています。

しかし、その当時と今では、

銀行を取り巻く環境は１８０℃変わっているのです。

その頃、日本はおカネが不足していました。

旺盛な消費に応えるため、どの企業も投資を増やしました。

日本国民はまだまだ若かったのです。

新しい家電や家具を買うためなら、平気でローンを組んでいました。

私も子供のころ、新しいテレビやラジカセを買うために、

父が家電店で月賦の手続きをしていたのを、覚えています。

しかも、今よりはるかに値段が高かった。

個人も企業も借金をし、需要を満たしていったのです。

なので当然、お金が足りません。

ないものを売る商売ほど、強気になれます。

まさに、銀行が優位な時代だったのです。

「銀行が貸してくれるから、商売を続けれる。」

中小企業の経営者は、銀行に頭が上がらなくなりました。

銀行が担保や個人保証を要求しようが、

お金を借りれるなら平気でした。

そのため、投資事業がうまくいかない会社は、

担保物件を銀行にとられ、経営者個人も多額の借金を負わされました。

一家離散が増え、多重債務に苦しむ自殺者もどんどん増えました。

金融庁は、そのような状況を問題視し、銀行に対して、

個人保証をとってはいけない、

担保に頼る融資をしてはならない、

との方針を、今から１０年前に出しました。

しかし罰則まではなく、その方針の導入は、いまだ道半ばです。

消費の同行も変わりました。

少子高齢化となり、旺盛だった需要はどんどん縮みました。

デフレに陥り、値段はどんどん下がりました。

投資意欲のある中小企業も減りました。

日本はいまや、空前のカネ余りになりました。

借りてもらうために、銀行が頭を下げる時代になりました。

こうなると、借りるほうが強いのです。なのに、

今でも銀行は、かつてと同様、担保も個人保証も要求してきます。

とれれば銀行のリスクを回避できます。

それに何より、担保・個人保証を獲得できれば、

銀行員の点数が上がるからです。

それに、銀行を取り巻く環境が変わったのに、

「融資には担保も個人保証もいるだろう。」

と、かつての思い込みから抜け出せない経営者が多いことを、

銀行もよくわかっているのです。

結局、

今どきの銀行融資に関する知識をセミナーや書籍で学び、

実行している経営者だけが、個人保証も担保をなく、

経営に有利な銀行融資を獲得できているのです。

改めて、個人保証と担保について、書いてゆきたいと思います。

（古山喜章）

即時償却Ｃ型の注意点⑤

Ｃ型というのは、デジタル化のための設備投資ですが、

一番、多いのは、システム関係の投資です。

最後に、節税とは関係ありませんが、

システム構築に関する注意点を簡単にまとめます。

システム投資は、機械の投資等と違って、引渡しを受けた後に、

「こんなはずではなかった」

と言って、トラブルが起きやすい投資です。

特に基幹システムの投資は、金額も巨額で、

トラブルになりやすいです。

後々トラブルにならないようにするには、

発注者側もしっかりしなければいけません。

■契約書のリーガルチェック（将来の追加作業の負担でモメルため）

■要件定義は発注者側でやる。ベンダーに任せないこと。

　要件定義まで任せると、発注者側でコントロール不能。

■レビュー（中間）の機会を設けると良い　

⇒実施後には、発注者が議事録を作成（後の証拠）

■UX(ユーザー体験)テスト、受入テストは、むしろ素人目線が必要

⇒素人（使う社員）を積極関与させる

■後だしジャンケンは、必ずもめる。費用、仕様。

要件定義で、ベンダーと発注者との確実に乖離を埋めること。

■発注後も、常にコミュニケーションをとる

（福岡雄吉郎）

即時償却Ｃ型の注意点④

Ｃ型というのは、デジタル化のための設備投資ですが、

一番、多いのは、システム関係の投資です。

システム投資で重要なのは、

検収完了までに、申請だけは済ませてしまう、

ということです。

つまり、ベンダー（システム開発・販売会社）から

納品書を受領し、検収書を発行する時点までに、

経産局に申請をしてください。

このタイミングさえ外さなければ、

基本的には問題ありません。

直近で、C型を申請しようとした会社がありました。

最初は、「稼働は６月末です」という話でしたが、

よくよく聞くと、すでに検収書は、１月末に発行をしていて、

２月～６月末まで、テスト運用をしており、

６月末から全社で一斉に使い始める、ということでした。

この場合は、１月末までに申請を終えている必要がありますが、

「即時償却したい」と言われたのが、６月に入ってからだったので、

タイミングアウトでした。

建物などの建設であれば、

取得の日というのは、わかりやすいですが、

システムの場合は、他の設備投資に比べて、

「取得」「稼働」の考え方が難しいです。

システム担当者の認識もあいまいな点があり、

余計にややこしくなります。

この点をしっかり明確にしたうえで、

即時償却の準備をしてください。

即時償却Ｃ型の注意点③

Ｃ型というのは、デジタル化のための設備投資ですが、

一番、多いのは、システム関係の投資です。

ここで、システム導入の簡単な流れをいうと、

１．契約

↓

２．プログラム構築

３．プログラムのテスト稼働
↓
４．引渡し（検収書の交付）
↓
５．運用のテスト稼働

６．本番稼働（使い始め）

となります。

建物や機械などと違って、少しわかりにくいのが、

使い始めるまでに２ステップある、ということです。

一度、（仮）でシステムの引き渡しを受けて、

その後、試験運転（テスト稼働）をして、

最後に本格稼働ということになります。

この場合に、どの時点で「導入」となり、

申請を済ませておかなければいけないか？ですが、

基本的に「４」の引渡書の交付を受ける時点までには、

申請を済ませておく必要があります。

この申請時点を間違えると、せっかく、

即時償却できる機会を逃してしまうことになります。

（福岡雄吉郎）

即時償却Ｃ型の注意点②

Ｃ型というのは、デジタル化のための設備投資ですが、

一番、多いのは、システム関係の投資です。

在庫管理システム

販売管理システム

営業管理システム

などなど、システムと名のつくものは、

C型を使うことを検討してください。

即時償却の手続として、

一番簡単なのは、 A型ではありますが、

Ａ型は、システム会社から証明書をもらう必要があります。

しかし、この証明書が発行されない場合が多く、

そうなると、Ｂ型かＣ型のいずれかを使って申請することになります。

Ｂ型はかなり手間なので、消去法でＣ型を使う、となります。

そして、このＣ型の申請ですが、

基本的には、システムを「導入」する前に、

すべて手続を終えている必要があります。

ただ、色々とお手伝いしてきたなかでいうと、

システムの導入前に、全ての手続が終わっている、

というケースは少ないです。

その場合は、最低限、システム「導入」前に、

Ｃ型の申請だけ終えている必要があります。

（福岡雄吉郎）

即時償却Ｃ型の注意点

即時償却「Ｃ型」を使ってください、とお伝えしています。

C型は、結構使いみちがありますし、使うことのハードルは低いのですが、

まだなかなか使われていないのが現状です。

あらためて、Ｃ型というのは、デジタル化のための設備投資です。

対象設備は、次のいずれかを実現するものです。

①遠隔操作

②可視化

③自動制御化

いわゆる蜜を避けるための投資、でもありますね。

対象科目は、

・機械装置　１６０万円以上

・工具　３０万円以上

・器具備品　３０万円以上

・建物附属設備　６０万円以上

・ソフトウエア　７０万円以上

Ａ型、Ｂ型と同じく、建物は対象外です。

また、医療機器も対象外ですし、

中古資産、貸付用資産も対象外であります。

そして、大切なのは、

投資内容が、先ほどの①～③のいずれかを満たすことを、

所轄の経済産業局に提出して、承認をもらう、ということです。

そして、そのうえで、「中小企業経営力向上計画」という別の書類を作成して、

この承認をもらう必要があります。

顧問先でも積極的にこれを活用してもらっていますが、

システム関係の申請は、タイミングが重要になってきます。

（福岡雄吉郎）