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2023年8月 9日 (水)

繰越欠損金を活かしなさい②

コロナや災害、コストの急高騰など、

思わぬことで大きな赤字が出る、ということが経営にはつきものです。

「繰越欠損金が大きいので、しばらく法人税が発生しません!」

そんなときこそ、

出口を待ち望んでいる社内埋蔵金を、掘り起こすタイミングなのです。

 

②生命保険を解約する。

 

繰越欠損や単年度で大きな赤字があるタイミングで

解約を検討したいのが、生命保険です。

現状は、一部の少額のものをのぞいて、

保険料金額の最大で4割損金計上です。

しかし、数年前まで、全額損金計上や半分損金計上、

という保険商品が多くありました。

その当時、あとのことはあまり考えずに、

「とにかく保険で節税しておこう」

くらいの感覚で生命保険に加入した、という会社が多かったのです。

 

しかし、加入年数が長く続けば、

解約返戻金の率は、じわじわと下がってきます。

せめて返戻率が75%以下になるまでに、解約したいところです。

 

そのためには、

加入している生命保険の解約返戻金や、

損金処理の状況を把握しておきたいのです。

全額損金の保険なら、解約金は全額、利益計上になります。

半分信金の保険なら、利益計上となるのは、

解約返戻金から資産計上分を差し引いた金額になります。

 

要は、どの商品を解約するかで、

利益計上される金額が変わってくるのです。

どうせなら、繰越欠損や赤字の範囲内で、解約したいのです。

そんな都合よく解約できる保険がありません、

という場合もあります。

特にそのなかに、解約返戻率が65%を下回るような

保険があるのなら、それはもう払い止めにして、そのままにすべきです。

そうしないと、

35%程度の法人税のほうがキャッシュアウトは少ない、

ということになってしまうのです。

 

ICOでは、

法人保険の担当者にお願いして、現状の保険証券をすべて預け、

解約返戻率や損金処理の現状を把握できる一覧表を

作成していただきました。

それをチェックしておけば、いつ頃に、

どの保険を解約すればいいのか、が見えてくるからです。

皆さんの会社でもぜひ、生命保険の現状を把握されることを、

お勧めいたします。

 

(古山喜章)

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