繰越欠損金を活かしなさい①
コロナや災害、コストの急高騰など、
思わぬことで大きな赤字が出る、ということが経営にはつきものです。
「繰越欠損金が大きいので、しばらく法人税が発生しません!」
そんなときこそ、
出口を待ち望んでいる社内埋蔵金を、掘り起こすタイミングなのです。
①倒産防止共済を解約する。
「倒産防止共済に加入しなさい!」と言い続けています。
中小企業が加入できる、政府系の共済です。
正式名称『経営セーフティ共済』です。
中小企業基盤整備機構が申し込みを受け付けています。
年間最大240万円まで掛け金を支払うことができ、
全額、損金計上できます。
掛け金の累計で最大800万円まで加入できます。
年間240万円で加入していれば、4年足らずで満額になります。
それ以上は掛けれないので、800万円に達したら、
そのまま放置した状態となります。
解約すればその800万円が戻ってきます。
それまで、その800万円は簿外に蓄えた埋蔵金なのです。
そして、
コロナや災害など、不測の事態で思わぬ赤字になったときこそ、
800万円の埋蔵金を掘り起こすタイミングです。
解約すれば、その800万円は特別利益として、利益に計上されます。
利益に計上されれば、課税対象となります。
しかし、税引き前利益が800万円以上の赤字の状態で解約すれば、
800万円が利益に加算されても、
税引き前利益がプラスになることはありません。
なので、共済掛金の埋蔵金を掘り起こしても、
課税されず、満額を会社のお金として残せるのです。
どうせ800万円を解約するなら、
課税されない800万円以上の赤字の状態で解約したい、
と考えるのが、経営者のホンネです。
なるべく税金を払いたくないのです。
そして解約しても、またすぐに再加入できるのが、
この共済のよいところでもあります。
埋蔵金を活用しても、またすぐに貯めてゆけるのです。
子会社もあれば、複数の会社で加入すべきです。
コロナ禍、地震、大雨など、さまざまな危機において、
ICOの多くの顧問先が、倒産防止共済の埋蔵金を活用されました。
各社とも、大いに役立ったのです。
経営を続けていれば、必ず危機はあります。
その時のために、ぜひとも備えておいてほしいのです。
(古山喜章)
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