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2023年9月 7日 (木)

誤った税務脳にだまされるな➂

「うちの顧問税理士事務所がこう言っているんですが、

 そうなんでしょうか?」

という質問を顧問先より時折いただきます。

内容を聞くと、

「えっ!それはおかしいですよ!」

ということがよくあるのです。

経営者自身、疑問に感じるから私たちに連絡してくるのです。

世の中には、誤った税務脳をお持ちの方がおられます。

ICOは、税務のセカンドオピニオンでもあるのです。

 

➂土地を売って売却損を出すなんて納税逃避だ!

 

「含み損のある土地は子会社へ売却して、オフバランスしなさい!」

と申し上げております。

売値と簿価の差額である売却損を特別損失に計上し、

税引き前利益を下げる。

課税対象額を小さくして節税を行い、手元に残るお金を増やしたいのです。

 

ところがこれを反対する会計事務所がいまだにあります。

「土地を売って売却損を出すなんて納税逃避だ!」

「そのようなことに加担するわけにはいかない!」

「節税目的であることがわかれば否認されますよ!」

等など、まあなんだかんだとおっしゃります。

 

もっとひどいのは、

「売って利益が出て、納税が増えるなら売っても良い」

という税理士です。めちゃくちゃです。

 

含み損を吐き出すことで、財務体質は健全化されます。

財務体質を健全化することは、経営者の責務です。

その結果として、節税になるのです。

 

もちろん、土地は不動産鑑定士に評価してもらい、

取締役会の議事録を残します。

そこには、

財務体質を健全化するために売却することを明記します。

取締役会での決議を経て、

子会社との間で、不動産売買契約書を結びます。

その土地をそのまま子会社から借りるのなら、

同時に賃貸借契約書も締結します。

 

子会社で必要な資金は、銀行から調達します。

銀行は本体の会社のキャッシュフローが改善されるので、

何も文句は言いません。むしろ喜びます。

土地オフバランスに関しては、銀行は経験があるので、

反対しないのです。

 

ところが会計事務所の場合、

一番の反対要因は結局、やったことがない、ということです。

つまり、びびるのです。

そのような会計事務所の場合、経営者からも、

「おたくの責任は問わないから、このまま売却を実行する。」

と申し入れます。

もちろん、私たちからも説明します。

それでもまだダメと言うのなら、会計事務所を変えます。

そこまでしたくはないですが、そうしなければ進まないのです。

 

土地売却のオフバランスは、時に多額の売却損を生み出します。

それだけに、反対勢力につぶされることなく、

確実に実行したいのです。

 

(古山喜章)

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