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2023年10月12日 (木)

ジャニーズと相続税③

ジャニーズ問題を解説しているYou Tube

見ていますと、事業承継税制を使うことで、

相続税、贈与税が「免除される」と

勘違いさせるような内容になっています。

 

これをみると、自社株式の承継に悩む経営者は、

「自社株の相続税が免除されるなら、

わが社も是非、やってみたい!」

と思うはずです。

 

これについて、私たちICOグループでは、

この事業承継税制(=納税猶予)をお勧めしていません。

 

理由②自社株を税務署に担保にいれなければいけないことです。

 

正確には、猶予された税額に見合うだけの債券、不動産を担保に入れればよいのですが、多くは自社株を担保に入れることになります。

 

自社株を担保に提供した後に、会社の体制や株式の発行形態に変更を加えることは難しいです。

 

また、次のような場合、税務署長から担保を増加するよう要求されます。

・合併により消滅

・株式交換により他の会社の完全子会社になる

・組織変更

・株式併合、分割

・株式無償割り当て

 

もし、将来、猶予された税金を支払えなかった場合は、

株式が優先的に売却されて、その売却代金をもって、猶予税金を支払うということになるのです。

 

万一の場合、自社株式が誰の手にわたるか分からない、ということなのです。

理由③他の相続人の相続税が高くなるから

 

株式の相続に際して納税猶予を適用した場合、

後継者の納税は猶予され(繰り延べられ)ます。

 

しかし、その他の財産にかかる相続税、

つまり、後継者以外の子供たちが支払う相続税は、

猶予されることはありません。

 

しかも、相続税というものは、

財産の金額に応じて、どんどん税率が高くなるものです(累進課税)。

 

株価が高い会社の場合においては、

経営者がなくなった時点ですでに株を手放している場合と、

まだ株式を保有している場合で、

相続財産の金額に大きな違いが生じます。

 

ということは、その分、相続税(率)も高くなる可能性がある、

ということです。

 

そのときに、株式を承継する後継者は、

納税猶予を受ければ、当面の相続税の支払いは避けることができます。

しかし、他の子どもたちは、そういうわけにはいきません。

 

先代(経営者)が、早めに対策をして、なくなった時点で、

すでに株式を譲渡し終えていたら、

他の子どもたちは、高い相続税を払わなくて済む場合がある、

ということなのです。

 

(福岡雄吉郎)

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