なぜ会計事務所は普段と違う処理を嫌がるのか①

ICOでお手伝いをさせていただき、

決算書への記載方法などを指導した時に、

社長から次のような声を聞くことがあります。

「“そんなことをしたら不自然で目立ちますから、

　税務署から目をつけられるかもしれませんよ。”

と会計事務所から言われました。」

といったものです。

①子会社で社債発行なんて聞いたことがない。不自然だ！

ある会社で、含み損のある土地があったので、

長らく休眠状態の子会社へ売却することにしました。

いわゆる、オフバランスをしよう、となったのです。

親会社は含み損のある土地を売却し、

固定資産売却損を特別損失に計上します。

売却損が出るので、課税対象利益を下げる効果があります。

その分、法人税を下げることができ、お金の流出を減らせるのです。

子会社は資金調達をして土地を買い、親会社に貸します。

その賃料で、調達した借入金の返済を進めていけばいいのです。

そしてその会社では社長が、子会社へお金を貸しました。

「私の手元資金を子会社に貸しますよ。

　銀行から借りると、余計な金利が発生しますから。」

とのことだったのです。

で、その資金調達に際して、

子会社で少人数私募債を発行しました。

少人数私募債は、会社が発行する社債です。

社債は償還期限を定められます。その会社では、５年に設定しました。

償還期限を５年で定めたら、５年後の一括返済が原則です。

それまで、子会社は家賃売上を積み上げておけばよいのです。

もちろん、５年待たずに１年ごと、返しても構いません。

要は、子会社で社債を発行して資金調達することになったのです。

そこに会計事務所の税理士がモノ申してきたのです。

「小会社で社債を発行する？少人数私募債？

　社長だけが引き受けてお金を出す？

　そんなのは聞いたことがない。

　休眠会社だった子会社が急に社債を発行するなんて、不自然だ！

　そんなことをしたら、親会社の売却損の損金計上を、

　否認されることになるかもしれませんよ。」

税理士先生からそう言われると焦るのが、中小企業の経営者です。

なので、その税理士先生には少人数私募債を説明し、

オフバランスの他社事例も説明し、

なんとか理解を得て無事に実行できたのです。

多くの場合、

“聞いたことがない！”“不自然だ！”となっても、

会計事務所が知らなかっただけ、

周囲にそのような事例がなかっただけ、

ということがほとんどなのです。

まずは、同じようなことを会計事務所から言われたとしても、

すんなり引き下がらないでほしいのです。

（古山喜章）