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2023年10月13日 (金)

ジャニーズと相続税④

ブログにコメントを頂きました。

 

=====

ジャニーズ事務所がこの事業承継税制を使って、4-500億を繰延したわけですが、

当然どこかのコンサルさんが指導したと思うのですが、

ICOさんもお勧めしないようなスキームをなぜ実行してしまったんでしょうか?

私の素人考えですが、このコンサルさんには、

この先に何か特別な出口戦略があったから、

今回のような使い勝手の悪い先送りのスキームをとりあえず実行したのかな?

と思っていますが。。。勘ぐりすぎでしょうか?

もし、そんなウルトラC的な出口戦略があるとしたら、

非常に興味があります。教えてください‼️

=====

 

コメントを頂き、ありがとうございます。

 

私たちにご相談に来られる経営者のなかに、

ごくまれに、「納税猶予を申請しました」という方がいらっしゃいます。

 

なぜですか?誰に勧められたのでしょうか?と伺うと

コンサルではなく、顧問税理士に勧められた、

という方が100%です。

 

で、「その先のことは?」と質問しても、

残念ながら、

「正直、まだそこまでは考えていません。」という方が多いです。

 

そして、納税猶予の導入を決める方は、

株式を渡す側のトップが決めており、

後継者は、そのトップの指示に従わざるを得ない、

という状況になっています。

 

決める側、また、納税猶予を勧める税理士さんは、

ご高齢の方が多いです。

次の世代、また、その次の世代のことまで考えているかというと・・・・・

納税猶予に関して、ウルトラCはないというのが、個人的な見解です。

 

ちなみにジャニーズの場合は、

ジュリー氏は、世間の批判を浴びて、

代表権も返上することにしました。

 

猶予されていた税金を支払うことになりますが、

これは、旧ジャニーズが、新会社に有形・無形の資産を売却して、

その後、会社を清算すれば、

多額の資金がジュリー氏に入ってきますので、

それで相続税を支払うと予想されます。

 

(福岡雄吉郎)

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