ジャニーズと相続税④
ブログにコメントを頂きました。
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ジャニーズ事務所がこの事業承継税制を使って、4-500億を繰延したわけですが、
当然どこかのコンサルさんが指導したと思うのですが、
ICOさんもお勧めしないようなスキームをなぜ実行してしまったんでしょうか?
私の素人考えですが、このコンサルさんには、
この先に何か特別な出口戦略があったから、
今回のような使い勝手の悪い先送りのスキームをとりあえず実行したのかな?
と思っていますが。。。勘ぐりすぎでしょうか?
もし、そんなウルトラC的な出口戦略があるとしたら、
非常に興味があります。教えてください‼️
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コメントを頂き、ありがとうございます。
私たちにご相談に来られる経営者のなかに、
ごくまれに、「納税猶予を申請しました」という方がいらっしゃいます。
なぜですか?誰に勧められたのでしょうか?と伺うと
コンサルではなく、顧問税理士に勧められた、
という方が100%です。
で、「その先のことは?」と質問しても、
残念ながら、
「正直、まだそこまでは考えていません。」という方が多いです。
そして、納税猶予の導入を決める方は、
株式を渡す側のトップが決めており、
後継者は、そのトップの指示に従わざるを得ない、
という状況になっています。
決める側、また、納税猶予を勧める税理士さんは、
ご高齢の方が多いです。
次の世代、また、その次の世代のことまで考えているかというと・・・・・
納税猶予に関して、ウルトラCはないというのが、個人的な見解です。
ちなみにジャニーズの場合は、
ジュリー氏は、世間の批判を浴びて、
代表権も返上することにしました。
猶予されていた税金を支払うことになりますが、
これは、旧ジャニーズが、新会社に有形・無形の資産を売却して、
その後、会社を清算すれば、
多額の資金がジュリー氏に入ってきますので、
それで相続税を支払うと予想されます。
(福岡雄吉郎)
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