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2023年10月11日 (水)

ジャニーズと相続税②

ジャニーズ問題を解説しているYou Tube

見ていますと、事業承継税制を使うことで、

相続税、贈与税が「免除される」と

勘違いさせるような内容になっています。

 

これをみると、自社株式の承継に悩む経営者は、

「自社株の相続税が免除されるなら、

わが社も是非、やってみたい!」

と思うはずです。

 

これについて、私たちICOグループでは、

この事業承継税制(=納税猶予)をお勧めしていません。

 

理由①猶予であって、免除ではない。

 

“納税猶予“という言葉どおり、これは猶予です。

いつかは払わなくてはならず、免除ではないのです。

ご子息、あるいはお孫さん、さらにその次の世代まで、

いま払わなければならない相続税を先送りするだけなのです。

 

しかも、使い勝手がよい制度は、期間限定です。

 

全株式にかかる相続税が猶予の対象となりますし、

雇用を継続的に確保しなければならない、という要件が、

実質的に撤廃されます。

 

しかし、例えば、これから10年後に納税猶予を使おうという場合は、

全株式を納税猶予の対象とすることができなくなります。

5年間で80%の雇用を維持しなければならない、

というハードルも出てきます。

 

税理士さんのなかには、ずっと納税猶予を使い続ければ、

永遠に贈与税や相続税を支払わなくて済むので、

ぜひこれを活用しましょう、という方がいます。

しかし、先に申し上げたように、将来、この納税猶予を使おうという場合は、

いまの緩い制度は使えなくなります。

つまり、かわいい孫の代まで、手足を縛ってしまう、ということなのです。

これを聞いて、納税猶予を使わないと決める方が多いですね。

 

また、いま納税猶予を使った場合に、これから、その一部でも、誰かに譲渡した場合は、その割合に応じて、猶予してもらっていた税金を払う必要がでてきます。

 

たとえば、子が父から100株、相続により株式を取得して、

そのあとで子が、自分の子(孫)に50株を贈与したときは、

猶予されていた税金の50%は、そのときに納める必要がある、ということです。ということは、後継者(子)は良くても、その次の後継者(孫)のためには、何も対策ができない、ということになります。

 

負の遺産(税金)を次の世代が背負ってゆく、

ということになるのです。

 

(福岡雄吉郎)

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事業承継・M&A」カテゴリの記事

コメント

福岡先生
いつも楽しく読ませて頂いています。

ジャニーズ事務所がこの事業承継税制を使って、4-500億を繰延したわけですが、当然どこかのコンサルさんが指導したと思うのですが、ICOさんもお勧めしないようなスキームをなぜ実行してしまったんでしょうか?

私の素人考えですが、このコンサルさんには、この先に何か特別な出口戦略があったから、今回のような使い勝手の悪い先送りのスキームをとりあえず実行したのかな?と思っていますが。。。勘ぐりすぎでしょうか?

もし、そんなウルトラC的な出口戦略があるとしたら、非常に興味があります。教えてください‼️

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