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« なぜ会計事務所は普段と違う処理を嫌がるのか⑤ | トップページ | ジャニーズと相続税② »

2023年10月10日 (火)

ジャニーズと相続税①

最近のニュースは、ジャニーズ問題がにぎわせています。

 

いまの社長のジュリー氏の社長退任問題は、

補償問題、経営責任と別の観点から注目されました。

 

以下、日本経済新聞から一部抜粋です。

=====================

ジャニーズ事務所が、相続税の面からも注目されている。

先代から承継した株式の相続税納税が猶予・免除される

「事業承継税制」の特例措置を受けていることが明らかになったからだ。

事業承継税制の特例は比較的適用要件が厳しく、

クリアしないと数百億円にのぼるともいわれる相続税の納税が必要となる。

今後の被害者への補償にも影響を与えそうだ。

 

政府は2009年、一定の要件を満たせば非上場株式にかかる相続税、

贈与税の納税を猶予し、猶予を受けた子らが死亡した場合などに納税を免除する

「事業承継税制」を導入した。

 

18年には特例措置を設けたが、

特徴は「要件が大幅に緩和されたうえ、贈与や相続に伴う税負担が全額猶予・免除となる」ことだ。

特例措置は27年末までの10年間の時限措置となっている。

 

仕組みはこうだ。

先代経営者が特例措置を利用して自社株を贈与した後、

亡くなると贈与税は免除される。

 

一方、贈与株式は相続税の対象とされるが、

2代目の相続税は納税猶予となる。

 

同じように2代目が3代目に贈与したり2代目が死亡したりすると、

2代目が納税の猶予を受けていた相続税が免除される。

 

ジャニーズ事務所の株式は40年以上前から

ジャニー喜多川氏と姉のメリー喜多川氏が半分ずつ所有していた。

19年のジャニー氏死亡の際、

ジャニー氏の持ち株はメリー氏の子でめいに当たる景子氏に引き継がれ、

21年にメリー氏が死亡したため、株式の100%を景子氏が保有することになった。

 

事業承継税制の特例措置は景子氏が保有する全株式が対象。

現在、景子氏は相続した株式について相続税の納税が「猶予」されている状態だが、

景子氏が今後、後継者の子らに持ち株を贈与したり、

景子氏が亡くなって後継者の子らが同社株を相続したりすれば、

景子氏が支払うはずだったジャニー氏らについての相続税の納税は「免除」となる。

 

=====================

 

この事業承継税制の適用を受けるために、

社長続投の意思を表示したのでは?

とみられています。

 

ここで、改めて事業承継税制(納税猶予)について、

チェックしていきたいと思います。

 

(福岡雄吉郎)

 

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