外形標準課税

赤字でも税金が発生するのが、

「外形標準課税」です。

これまで、資本金１億円超の会社に対して

この税金がかけられていました。

１１月初旬に速報で、

資本金１億円以下の企業にもこの税金が導入される、

とのニュースがありました。

これを受けて、私たち中小企業でも、

外形標準課税が導入されることになる！

と身構えている社長が多かったですが、

先日の日経新聞では、次のように報じられました。

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政府・与党が検討する「資本金が1億円超」を基準とする外形標準課税の適用拡大を巡り、総務省が「資本金と資本剰余金の合計額が50億円超」の企業とする案を持っていることが21日、分かった。50億円超の企業の100%子会社にも適用させたい考えだ。

新たな基準は与党の税制調査会での議論を経て、

12月に決める与党税制改正大綱に反映する。

政府・与党は中小企業を対象とはしない方針だ。

経済産業省は総務省案では中小や新興企業も対象に含まれるとして、

慎重な見方を示す。

企業が地方自治体に支払う法人住民税は「資本金などの額」をもとに税額を定めている。

大企業は5段階のうち最も高い「50億円超」の区分となることが多い。

同じく自治体に払う法人事業税の外形標準課税にも同様の基準を適用する狙いがある。

現行の外形標準課税は資本金が1億円を超える企業が対象で、赤字でも納税しなければならない。

資本金を1億円以下に減資して課税を逃れようとする企業が相次ぎ、問題となっている。このたびの基準の見直しでは「実質的な大企業」を課税対象とする方針だ。

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ということで、中小企業への影響はなさそうです。

取り急ぎ、速報です。

（福岡雄吉郎）