新たな投資に備えて「銀行交渉」の力を磨きなさい②

人手不足や諸物価高騰など、

経営環境は大きく変わろうとしています。

変化に対応するには、新たな投資も必要になります。

その投資へ向けて、

改めて銀行交渉の力を磨いてほしいのです。

②交渉に強い決算書にしておく

格付け（スコアリング）の配点表で最も重視されるのは、

返済能力だと書きました。

さらにその計算式の中身を見てゆくと、

いずれにも“営業利益”という言葉が出てきます。

利益といっても５つの利益があります。

そのなかで銀行が最重視するのは、決算書の“営業利益”なのです。

ならば、決算書の損益計算書において。

営業利益が大きくなるよう、決算時に作りこむことが必要なのです。

営業利益を大きくするには、大きく二つの視点があります。

１）売上高を増やせないか

２）経費の中に、特別損失で計上できるものはないか

１）売上高を増やせないか

最もよくあるケースは、営業外収益の不動産賃貸収入です。

営業外収益は営業利益の下にあります。

その賃貸収入を、賃貸収入売上として、売上高に計上するのです。

売上高とは、本業の売上です。

本業とは、定款の目的に記載されている事業すべてです。

多くの中小企業の定款の目的には、“不動産賃貸業”が入ってます。

入っていなければ、定款の内容を追記すればいいだけのことです。

２）経費の中に、特別損失で計上できるものはないか

これは探せばいろいろあります。

・壁の塗装や設備の修繕など、数年に一度の修繕は特別修繕費とする。

・裁判に関わる弁護士費用は特別損失に計上する。

・ＩＳＯなどの認証取得・維持費用は特別損失に計上する。

・役員の退職金は特別損失に計上する。

・決算時などの特別賞与は特別損失に計上する。

・即時償却活用による上乗せ償却分は特別損失に計上する。

・大きなクレームによる、原価ロスは特別損失に計上する。

・使わなくなった機械のリ－ス料は特別損失に計上する。

などなど、要は毎年発生しない費用があれば、

特別損失に計上すればよいのです。

法的な決まりはありません。特別損失は経営判断によるものなのです。

ただ、このような決算処理を、

会計事務所まかせにすると、うまくいきません。

営業利益を重視する意味を理解していないのです。

銀行交渉などしたことがないのです。

だから、

経営者が知識を蓄えて会計事務所に依頼し、

その理由を説明し、それでも要望どおりになっていなければ、

再度の修正を依頼する、ということをお願いしたいのです。

過去の例からして、２～３年繰り返していると、

会計事務所もようやく要領を得てくるようです。

銀行交渉に強い決算書は、こうして作り上げるものなのです。

続く…。

（古山喜章）