R6年 税制改正①

先日、与党から税制改正大綱が発表されました。

今回の改正、私たち中小企業にとっては、

すごく影響がある、という改正にはなっていません。

税制改正があるたびに、いつも触れている

即時償却については、

2025年（R７年）3月末まで有効です。

来年の税制改正で、

これが延長されるか、廃止になるか、

明らかになりますが、

とりあえずは、まだ１年以上続きます。

投資を実行される経営者、あるいは、

これから投資を検討される経営者は、

是非とも活用を検討してください。

さて、ここからは、今回の税制改正のなかで、

中小企業の経営者に影響がある項目について、

見ていきます。

項目としては、

・賃上げ促進税制の拡大

・中小企業事業再編投資損失準備金の拡充

・交際費等の損金不算入制度の延長・拡充

この３つです。

いずれも、すでに現在ある制度が、

延長される、拡大される、という類の改正です。

賃上げ、M&A、インフレ対応

と、当然ながら、昨今の経営のトピックを

反映した税制改正の内容になっています。

（福岡雄吉郎）