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2023年12月18日 (月)

R6年 税制改正①

先日、与党から税制改正大綱が発表されました。

 

今回の改正、私たち中小企業にとっては、

すごく影響がある、という改正にはなっていません。

 

税制改正があるたびに、いつも触れている

即時償却については、

2025年(R7年)3月末まで有効です。

 

来年の税制改正で、

これが延長されるか、廃止になるか、

明らかになりますが、

とりあえずは、まだ1年以上続きます。

 

投資を実行される経営者、あるいは、

これから投資を検討される経営者は、

是非とも活用を検討してください。

 

さて、ここからは、今回の税制改正のなかで、

中小企業の経営者に影響がある項目について、

見ていきます。

 

項目としては、

 

・賃上げ促進税制の拡大

 

・中小企業事業再編投資損失準備金の拡充

 

・交際費等の損金不算入制度の延長・拡充

 

この3つです。

 

いずれも、すでに現在ある制度が、

延長される、拡大される、という類の改正です。

賃上げ、M&A、インフレ対応

と、当然ながら、昨今の経営のトピックを

反映した税制改正の内容になっています。

 

(福岡雄吉郎)

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