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2023年12月28日 (木)

事業承継税制だけはやめなさい④

今年も多くの経営者から聞いた言葉が、

「うちの税理士からは事業承継税制を勧められています」

というものです。

株価が高騰している会社であれば、

後継者への株式承継は経済負荷が大きく大問題です。

しかし、多くの経営者は事業承継税制に不安を感じています。

だから、勧められていることを私たちに伝えてくるのです。

 

④長い経営には何がおこるかわからない

 

経営には、マサカの坂があります。

長い時間のなかで、何が起こるかわからないのです。

経営環境が大きく変わり、それでも会社が生き残るためには、

事業を大きく変えてしまうことも、往々にしてあります。

いわゆる事業転換です。

そうせざるをえない時があるのです。

 

例えば今年なら、ジャニーズ事務所です。

後継者の藤島ジュリー氏は事業承継税制による

納税猶予を受けていました。

しかしご承知のとおり、

当初の事業は継続不可能となり、代表者も変わりました。

これでは、事業承継税制の認定は取り消しです。

猶予されていた税金を一気に支払うこととなるはずです。

納税猶予を認定されたときは、

まさかこんなことになるとは思ってもいなかったはずです。

しかし、事業転換せざるを得ない状況に陥っていったのです。

彼女にとってはマサカの坂が起こったのです。

 

もし、事業承継税制を受けていなかったとしたら、

種類株式を活用して後継者の経済負荷を大きく下げる、

ということでの株式対策だってできたのです。

大半の株式を無議決権の配当優先株式とし、

東山さんや井ノ原さんがその株式を保有すれば、それで解決だったのです。

株式を買うのが非同族の者なら、額面での譲渡が可能だからです。

 

しかし残念ながら、

そのような智恵を使える人が周囲にいなかったのでしょう。

税理士に勧められるがまま、

後継者は事業承継税制を使っての相続対策をされたのです。

お気の毒としか言いようがありません。

 

大災害の被災を受けて事業転換せざるをえなくなった。

後継者が急逝してM&Aで株式を売却せざるをえなくなった。

大きな品質事故が起こって事業縮小せざるを得なくなった。

等など、中小企業のマサカの坂は、毎日どこかで起こっているのです。

それがいつ、自分の会社にくるかわからないのです。

そう思えば思うほど、

事業承継税制には、手を付けないでほしいのです。

 

(古山喜章)

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