R6年 税制改正③

先日、与党から税制改正大綱が発表されました。

今回の改正、私たち中小企業にとっては、

すごく影響がある、という改正にはなっていません。

「中小企業事業再編投資損失準備金の拡充」

これは、M&Aで取得した子会社株式に関して、

一定割合を初年度に損金にできる。

ただし、あとから、その損金にした分を、

利益（益金）に戻さなければいけない、というものです。

もう少し詳しくは、以下のような制度でした。

令和６年３月３１日までに事前調査（実施する予定のDD※の内容）に関する事項が記載された経営力向上計画の認定を受けたものが、

株式取得によってM&Aを実施する場合に株式等の取得価額として

計上する金額（取得価額、手数料等）の一定割合の金額を

準備金として積み立てた時は、その事業年度において損金算入できる制度です。

※DD（デュー・デリジェンス）

M&Aを実施するにあたって、買手企業が売手企業に対して、財務や法務の状況について詳細に調査すること。

株式の取得価額が10億円以下のM&Aに限ります。

M&A実施時

買手企業は、株式等の取得対価の「70％」以下の金額を

準備金として積み立て、積立額を損金算入します。

取崩要件該当時：

減損や株式売却等を行った場合は、準備金を取り崩します

⇒取崩額を益金算入

５年経過後：

措置期間後の５年間にかけて均等額で準備金を取り崩す

⇒取崩額を益金算入

初年度にバサッと損金に計上する、という点で、

生命保険と同じようなイメージです。

ただし、この制度の場合は、初年度に計上した損金に見合う金額を

５年後から利益に計上する、という意味で、

保険のように出口を自分で決められるものではありません。

今回は、この制度が少し変わったのです。

（福岡雄吉郎）