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2024年1月16日 (火)

人件費の価格転嫁②

・取り扱っている、つくっているのがコモディティ

・売り先が大手企業

であればあるほど、利益率は低く、苦戦を強いられます。

結局、価格勝負、体力勝負になってしまうからです。

 

そして、年々高騰する人件費に対して、

価格転嫁もできず、ただひたすら我慢している、

という会社も世の中にはたくさんあります。

 

巷では、日経平均もバブル後過去最高を記録したり、

大手企業では好業績をあげたり、

あるいは、こちらも大手に限っては、

初任給を5万円UP,あるいは、2023年まで

毎年ベア○%など、景気の良い話が新聞記事として目に触れます。

 

しかし、好業績なのは、

巨大企業、輸出企業(円安)に限られており、

好業績の恩恵は、中小企業にはまだまだまわってきていない、

というのが実感です。

 

そして、政府としても、この状況はよろしくない、

持続的に賃上げできる環境にするには、

大企業ばかりが利益をあげるのではなく、

中小企業も利益をあげつづけなければいけない、

ということで、昨年末に、

 

『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』

なるものを打ち出し、公表しています。

 

この中身は、

労務費の価格への転嫁に関する現状

から始まり、

価格転嫁を進めるための基本的な考え方、

また、

事業者が採るべき行動、事業者に求められる行動、

ということで、発注者/受注者 別々に、

具体的な事例が掲載されています。

 

 

(福岡雄吉郎)

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