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« 税理士はなぜ種類株式を反対するのか② | トップページ | 税理士はなぜ種類株式を反対するのか④ »

2024年1月24日 (水)

税理士はなぜ種類株式を反対するのか➂

事業承継対策のひとつとして、

ICOでは種類株式を活用することがあります。

オーナー所有の株式を種類株式に変えることで、

株式の相続財産をゼロにする、究極の対策です。

しかし、この方法を進める時に、最も大きな壁となるのが、

その会社の顧問税理士なのです。

 

➂見当違いの判例を持ち出してくる

 

種類株式活用のスキームでは、

オーナー所有の普通株式を種類株式に転換し、

役員・従業員に譲渡します。

“オーナーが株式を時価評価より低く譲渡した場合、

 みなし譲渡課税の判例がありますよ!”

と、これまでに何度も税理士から言われました。

 

“どんな判例か、見せてください。”

と言い、税理士が見せてくれました。

それは、オーナー所有の株式を別の会社に安価で譲渡した事例でした。

しかもその譲渡先の会社は、オーナーと同族の者が大株主でした。

“先生、

この譲渡先の会社はオーナー家の一族の会社とありますよ。

 これは私でも否認されるとわかりますよ!”

 

時価評価の高い株式を、配当還元方式で譲渡できるのは、

譲渡先が非同族の場合です。

法人なら、オーナー家以外が支配する法人です。

オーナーが一族支配の会社に配当還元価格で譲渡して、

税務的に認められるわけがありません。

このような判例提示は、見当違いであり、的外れもいいところなのです。

 

このことを税理士に言うと、

“それはわかっています。しかし、種類株式のスキームも、

譲渡の実態が納税逃避と見られるかもしれない、

 となると、このように否認される可能性もある、いうことですよ。”

と、かなり無理な理屈を押し付けてきます。

ここまでくると、その会社の社長も、

“それはちょっと違うんじゃないですか。”

と、あきれてきます。

 

そして恐ろしいことに、

この同じ判例を出してきた税理士が、これまで3人いるのです。

こちらにすれば、

“またこれか!”という感じなのです。

おそらく、似たような言葉で凡例検索を行えば、

この判例が出てくるのだと思われます。

 

それでもあきらめない税理士はおられます。

“みなし譲渡課税のことはわかりました。

 しかし、みなし贈与税もありますよ!”

とさらに噛みついてくるのです。

“それはどのような内容ですか?”

他で何度も言われてこちらはわかっていますが、

同席する社長にも聞いてほしいので、

改めて説明してもらうことになるのです。(続く…。)

 

(古山喜章)

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