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2024年1月18日 (木)

人件費の価格転嫁④

政府としても、持続的に賃上げできる環境にするには、

大企業ばかりが利益をあげるのではなく、

中小企業も利益をあげつづけなければいけない、

ということで、昨年末に、

 

『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』

なるものを打ち出し、公表しています。

 

■発注者として採るべき行動

 

『経営トップが、たとえ短期的にコスト増となろうとも、

労務費の上昇分の取引価格への転嫁を

受け入れていく具体的な取組方針及びその方針を達成するための

施策について意思決定し、社内の交渉担当者や、

取引先である受注者に対し、

書面等の形に残る方法で同方針又はその要旨などを示す、

といった経営トップのコミットメントが求められる。』と記載されています。

 

(取組事例)

・価格協議の実施状況をチェックする部署を設立する

・価格転嫁の相談窓口を設置する

 

 

■発注者として採るべき行動

『受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを

求められていなくても、業界の慣行に応じて1年に1回や半年に1回など

定期的に労務費の転嫁について発注者から協議の場を設けること。

 

特に長年価格が据え置かれてきた取引や、スポット取引と称して

長年同じ価格で更新されているような取引においては

転嫁について協議が必要であることに留意が必要である。』

 

 

■発注者として採るべき行動

『労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を求める場合は、

公表資料(最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率など)に基づくものとし、

受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格については、

これを合理的な根拠があるものとして尊重すること。

 

仮に、発注者がこれを満額受け入れない場合には、

その根拠や合理的な理由を説明することが求められる。』

 

などなど、法的拘束力はないものの、

価格転嫁ができていない中小企業にとっては、

ありがたい指針となっています。

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