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2024年1月17日 (水)

人件費の価格転嫁③

政府としても、持続的に賃上げできる環境にするには、

大企業ばかりが利益をあげるのではなく、

中小企業も利益をあげつづけなければいけない、

ということで、昨年末に、

 

『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』

なるものを打ち出し、公表しています。

 

総論として、

人件費は、原材料価格やエネルギー価格の価格転嫁に比べて、

価格転嫁がなかなかできていない。

特に、サービス業でその割合が高い。

 

これは、ある意味、当たり前ですね。

人が全て、という業種では、人件費も高く、

また、最低賃金という客観的な指標はあれど、

原料価格、電気代等に比べて、

声を大にして、価格転嫁しづらいことは理解できます。

 

そして、受注者側も、発注者側も

「労務費の上昇分は、受注者の生産性や効率性の向上を

図ることで吸収すべき課題であるという意識が強くある」

と指摘されています。

 

これは、まさにそのとおりで、

とある会社の会議で(この会社は受注者側でしたが)、

 

値上げしようという話になったときに、

「人件費の値上がりを理由に、価格転嫁はできない。

それは、自助努力でどうにかせい、という話だから。」

という発言が出てきてしまったのです。

この姿勢は、発注者はもちろん、受注者側に強くあれば、

当然、価格転嫁などできるはずがありません。

 

あとは、労務費上昇に関する詳細な説明、資料を要求され、

また、今後の取引関係に影響(転注や失注)を懸念して、

労務費の価格転嫁が難しいと考える会社が多くあります。

 

そうした背景をふまえて、この指針では、

労務費の価格転嫁を認めなさい、というお達しとなっています。

 

(福岡雄吉郎)

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