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« 人件費の価格転嫁⑤ | トップページ | 税理士はなぜ種類株式を反対するのか② »

2024年1月22日 (月)

税理士はなぜ種類株式を反対するのか①

事業承継対策のひとつとして、

ICOでは種類株式を活用することがあります。

オーナー所有の株式を種類株式に変えることで、

株式の相続財産をゼロにする、究極の対策です。

しかし、この方法を進める時に、最も大きな壁となるのが、

その会社の顧問税理士なのです。

 

①会社法に詳しい税理士は少ない

 

種類株式は全部で9種類あります。

そのうち、数種類を組み合わせることで、

事業承継対策として活用するのです。

・無議決権の種類株式

・配当優先の種類株式

・取得条項付きの種類株式

特にこの3種類を組み合わせることで、最強の種類株式になります。

オーナー所有の普通株式をこの種類株式に変えて活用すれば、

“株価が高すぎて後継者に相続税がかかりすぎます!”

という悩みから、完全に解放されます。

それくらい、税効果が高いのです。

 

そうなると、声を上げるのが顧問税理士です。

“そんな方法は許されない!”

“そんな方法は聞いたことがない!”

“税理士仲間に聞いても誰も知らない!”

等と、これまでかなりの反発を受けてきました。

 

種類株式の活用には、株主総会の開催や、定款の変更、

といったことが必要になります。

これらはすべて、会社法に関する法的実務です。

正式な手続きは全て、法務局を通じて行われます。

会社法は、顧問税理士よりも、

司法書士や弁護士のほうが詳しい法律なのです。

 

顧問税理士は、

税法の専門家であっても、会社法の専門家ではないのです。

だから、

詳しくないのも、聞いたことがないのも、当然なのです。

身近な税理士に聞いたところで同じです。

会社法に詳しい税理士など、いないのですから。

“会社法のことは詳しくないのですが、そんなことができるのですね!”

と驚く謙虚な税理士は、ごくまれです。

 

多くの税理士は、会社法のことをよく知らないので、

税法の頭で種類株式での対策を理解しようとするのです。

それが間違いのもとであることが、わからないのです。

それでも、

“そんな方法は許されない!”と顧問税理士が言えば、

経営者は二の足を踏みます。不安になるのです。

そこで今度は、

“先生、この方法はなぜ、許されないのですか?”

と私から税理士にお尋ねすることになります。

すると、税理士はあの手この手で、

“種類株式での事業承継対策はやってはいけない!”

と言ってくるのです。(続く…。)

 

(古山喜章)

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事業承継・M&A」カテゴリの記事

コメント

いつも楽しく読ませて頂いています。

そうですよね。おっしゃる通り税理士は一応、税金税務の専門家ですよね。一応。

だけど、今回ピンときたのですが、税理士はおっしゃる通り、会社法には弱いと思います。

会計事務所が会社法に弱いということは=税務署も会社法には弱い。という方程式が成り立つような気がするのですが、いかがでしょうか?

なぜなら、税務署は特に司法書士が作った会社法関係の種類株式移転、株式交付等々それなりの書類、レベルは低いですが、私達の作った議事録、契約書等々、調査があったりすると、一応は見ますが、書類の中身をそこまで真剣に見ているような気がしないのですが。。。

税務調査の時、調査官は平気で、これはダメでしょ!役員報酬だ!寄付金だ!とか言うくせに、

書類、議事録等が揃っている取引については、あまり真剣には突っ込みを入れてきません。

これも、やはり税務署が会社法には強くないから、不得意分野には関与したくないからでしょうか???

そう思うながら、微妙な取引には、◯理屈の塊のような議事録でも必ず添付するようにしています。

2月には久しぶりの税務調査があります。今まで教えて頂いた事を実践した成果がどうでるか?すごく楽しみです。

コメントありがとうございます。
確かに、税務署も会社法には弱いのか、議事録類はその有無を確認するものの、中身の文言や内容に触れられることは、ほぼないですよね。せいぜい、節税のため、とか、相続対策のため、とか、そのものズバリの記載があるかどうか、くらいではないでしょうか。あと、持株会についても税法とは管轄が違うからか、あまり突っ込まれることがないように思います。いつもお読みいただきありがとうございます。

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