サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
フォト

相続対策セミナーのお知らせ

  • 相続対策セミナーのお知らせ
    相続対策セミナーの日程が決定しました。 6月26日(水)東京、6月28日(金)大阪 主催:日本経営合理化協会 講師:古山喜章、福岡雄吉郎 詳細&お申し込みは改めてお知らせいたします。

ICO新刊発売のお知らせ!

井上和弘「経営革新全集」10巻完結記念講演会 CD発売!

  • 井上和弘「経営革新全集」10巻完結記念講演会 CD発売!
    2023年7月に開催され大好評を得た、井上和弘の記念講演セミナーを完全収録!全集のエッセンスを凝縮してお届けします! 移動中などにお聞きいただき、学びを深めてください。 動画でも視聴できるよう、購入者専用アクセスコードも入っております。

後継社長塾 修了生の声

経営経典・今日一日の額縁申込み受け付けます

  • 「井上教経営経典・今日一日」の額縁申込みを受け付けます
    価格20,000円(送料込み) ※色は黒色のみ。 商品の発送は、10月下旬になります。 お申込みは、下記メールアドレスまで。 ico@pearl.ocn.ne.jp

« 退職金、即時償却 最近の事例④ | トップページ | 少数株主からの買取請求を阻止せよ!② »

2024年2月19日 (月)

少数株主からの買取請求を阻止せよ!①

“非上場会社の少数株主のお悩みを解決します!”

といった弁護士事務所の新聞広告を見る機会が増えてきました。

“その株、高く買ってもらえますよ”というわけです。

中小企業には、株式の数パーセントを保有している、

いわゆる少数株主が存在する、という会社が山のようにあります。

そこに商売のタネを見出した弁護士事務所が現れてきたのです。

 

①取締役会の譲渡承認では守れない!

 

新聞広告を見た少数株主からの買取要望があれば、

それを受けた弁護士事務所は、

株式発行会社に“株式譲渡承認請求書”を発行します。

A氏が保有する御社株式を一般社団法人Bへ譲渡しますので、

 承認をお願いします。」

といった内容です。

 

ほとんどの経営者はこう言います。

「うちは定款に、

株式を譲渡するには取締役会の承認を要する、

と書いてあります。

 そんな要望、断ったらいいじゃないですか。」

 

しかし、これでは株式の譲渡を守り切れないのです。

弁護士事務所から届いた“株式譲渡承認請求書”には、

このように書かれています。

「この譲渡請求を承認しない場合は、

会社が買い取るか、他の買主を指名下さい。

 2週間以内に回答がない場合、

この譲渡請求は承認されたこととなります。」

 

会社法には、「株式譲渡自由の原則」という条文があります。

そしてそこには、こうも書かれています。

「会社が譲渡を承認しない場合、会社が買い取るか、

 指定買取人による買取を求めることができる。」

この期限が、「譲渡承認請求」が届いた日から2週間以内、

なのです。

 

少数株主からの依頼を受けた弁護士事務所は、

会社法の法的措置を通じて、正当な手続きで攻めてくるのです。

このこと自体、違法な事ではないのです。

定款に書かれているのは、

取締役会での承認が必要、ということだけです。

売却できない、とは書かれていないのです。

 

会社は、少数とはいえ、

知らない相手に株式譲渡されるのは避けたいです。

なので譲渡承認請求が届けば、

ほぼ、会社が買い取る、という選択をします。しかし、

その時の買取価格を、弁護士事務所は原則的評価、

つまり、時価評価で求めてきます。

株価が高い会社はかなりの高額になるはずです。

その高額買取による成功報酬を見込んだ、

弁護士事務所の新たな商売なのです。

 

とはいえ、備えとなる策はあるのです。

法的措置で攻めてくるなら、

こちらも同じく法的措置で対応すればいいのです。

それが種類株式のなかの、「取得条項」なのです。

(つづく…)

 

(古山喜章)

« 退職金、即時償却 最近の事例④ | トップページ | 少数株主からの買取請求を阻止せよ!② »

法務・総務」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 退職金、即時償却 最近の事例④ | トップページ | 少数株主からの買取請求を阻止せよ!② »

2024年 ご挨拶動画

おすすめブログ

2024年4月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        

最近のトラックバック