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2024年2月 2日 (金)

国税局との我慢比べ④

関与先 神戸商事(仮称)に、大阪国税局の資料調査課が

税務調査にやってきました。

 

国税局とのやり取りを通じて、

どうしても10月中に修正申告をさせたい、

という意向は、よく見て取れました。

 

他方で、調査を徹底的に行っており、

明日にでも更正処分をうつ、という自信満々な態度。

 

実は、私が同席するほんの1週間前にも、

国税局は、会社にやってきて、社長と面談をしていました。

その際、国税局とのやり取り(録音)を振り返ると、

次のような発言がありました。

 

「社長さんね、お互いのためにも修正申告を選ばれたほうが賢いですよ。

更正処分という方法もあるんですがね、

これをやると、私たちもまたゼロから調査をしなければならいし、

また、御社としても、色々な取引先に改めて調査をされたら、

商売上もマイナスじゃありませんか?

ですからね、お互いのことを考えて、更正処分に進むというのは、

よくないと思うんですよ。」

 

こんな感じで、国税局はリラックスして話をしています。

たぶん、相手が社長だけだったからでしょう。

 

この会話を聞き、よくよく考えると、

大きな矛盾点がありました。

 

つい、1週間前まで、

「更正処分をするのは、大変だ」と言っていて、

私が面談した際は、

「明日にでも更正処分をうてます」

と言っています。

となると、

「明日にでも更正処分をうてます」

というのは、ブラフだと気付きました。

 

なぜ、その発言をしたのか?

 

それは、「時効」です。

 

10月末をもって、

7期前の申告漏れが、「時効」を迎えるからでした。

まもなく時効を迎える7期前の申告漏れの金額が、

金額的にも大きかったのです。

 

だから、国税局としては、何としてでも

10月末までに修正申告させたかったのです。

 

私たちは、当然、修正申告せず、

「更正処分してください」と回答したのです。

 

(福岡雄吉郎)

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