納税猶予は名案でなく迷案

北海道の会社（土木建設）

『うちの会長は、事業承継税制を考えているみたいです』

埼玉県の会社（飲食業）

『うちは、事業承継税制で息子に承継させると決めました』

いずれも、最近、ご相談に来られた方から

伺った言葉です。

このブログでも何度も登場している事業承継税制、

言い換えると、納税猶予です。

私たちは、この納税猶予をお勧めしていません。

理由は、後述します。

冒頭の発言は、どういう会社の経営者（後継者）から聞いたか？ですが、

２社とも共通しているのは、財務的には、非常に優良、抜群の会社です。

内部留保（自己資本）も積み上がり、

それでいて、収益（利益）も、とても順調に出している、

株価がとても高い会社からの相談なのです。

私たちは、まず、高額退職金をとる、

あるいは、不動産をグループ会社に売却する、

大きくは、いずれかの方法で、大きな損をつくり、

株価を下げて、次世代に承継させましょう、と申し上げています。

ところが、１０億、２０億の高額退職金を出しても、

株価がまだまだ下がりきらない会社もあります。

あるいは、その水準まで、高額退職金が出せない、

という会社もあります。

となると、高い株価をどうやって承継させるか？

が、本当に重要なテーマになってきます。

そこで、税理士から勧められた、事業承継税制（＝納税猶予）に

興味を持ちはじめ、やがて、「これしかない！」と思うようになります。

これまで、それなりに納税猶予を考えている、

考えてきた経営者にお会いして、

共通することが見えてきました。

それはみなさん、「無責任」ということです。

（福岡雄吉郎）