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« 少数株主からの買取請求を阻止せよ!④ | トップページ | 納税猶予は名案でなく迷案② »

2024年2月26日 (月)

納税猶予は名案でなく迷案

北海道の会社(土木建設)

『うちの会長は、事業承継税制を考えているみたいです』

 

埼玉県の会社(飲食業)

『うちは、事業承継税制で息子に承継させると決めました』

 

いずれも、最近、ご相談に来られた方から

伺った言葉です。

 

このブログでも何度も登場している事業承継税制、

言い換えると、納税猶予です。

 

私たちは、この納税猶予をお勧めしていません。

理由は、後述します。

 

冒頭の発言は、どういう会社の経営者(後継者)から聞いたか?ですが、

2社とも共通しているのは、財務的には、非常に優良、抜群の会社です。

内部留保(自己資本)も積み上がり、

それでいて、収益(利益)も、とても順調に出している、

株価がとても高い会社からの相談なのです。

 

私たちは、まず、高額退職金をとる、

あるいは、不動産をグループ会社に売却する、

大きくは、いずれかの方法で、大きな損をつくり、

株価を下げて、次世代に承継させましょう、と申し上げています。

 

ところが、10億、20億の高額退職金を出しても、

株価がまだまだ下がりきらない会社もあります。

あるいは、その水準まで、高額退職金が出せない、

という会社もあります。

 

となると、高い株価をどうやって承継させるか?

が、本当に重要なテーマになってきます。

 

そこで、税理士から勧められた、事業承継税制(=納税猶予)に

興味を持ちはじめ、やがて、「これしかない!」と思うようになります。

 

 

これまで、それなりに納税猶予を考えている、

考えてきた経営者にお会いして、

共通することが見えてきました。

 

それはみなさん、「無責任」ということです。

 

(福岡雄吉郎)

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