納税猶予は名案でなく迷案④

ここで改めて、納税猶予制度について、まとめておきます。

右の列の改正後、というのは、

２０２７年１２月３１日までの制度となっています。

つまり、２０２８年以降に納税猶予を使う、

という場合は、左の「これまでの制度」の内容となります。

例えば、一番上の、

「対象株式数の上限撤廃」ですが、

現在は、全ての株式に対して、１００％猶予されています。

しかし、これから２０年、３０年後に納税猶予を使う場合、

相続税の猶予割合は８０％になります。

つまり、残り２０％については、猶予できないため、

その分、後継者は、現金を用意する必要があります。

これが、数千万円の話であれば、問題ないのですが、

だいたい、納税猶予をやる会社は、株価が高いわけです。

２０％といっても、それなりの現金になるはずです。

お金を潤沢に持っている、

あるいは、お金もたっぷり相続する、

という後継者であれば問題ないですが、

そうでもないケースは、後継者自身の金繰りが難しくなります。

（福岡雄吉郎）