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2024年6月 5日 (水)

システム投資の支払方法③

システム投資を行う会社が増えています。

 

即時償却を実行する場合は、

C型で申請をすればよいですが、

昨日ご紹介した以外にも注意点、ポイントはあります。

 

こういう場合があります。

 

グループ会社が複数あります。

ここでは、A社とB社としましょう。

 

わかりやすく、A社が親会社、

B社が子会社だとします。

 

A社は、管理、販売

B社は、製造など、

各社で、役割は異なっています。

 

ここで、基幹システムを投資する場合、

A社で一括して投資を行い、

B社に対しては、レンタル料を請求する、

ということを考える会社もあります。

 

この場合、即時償却の処理としては、

どうなるでしょうか?

 

実は、即時償却というのは、

「貸付用」については、対象外というルールがあります。

 

ですから、上記のような場合、

このルールに従えば、

システム投資をしても、即時償却が使えない、

ということになります。

 

 

(福岡雄吉郎)

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