システム投資の支払方法④
システム投資を行う会社が増えています。
基幹システムを投資する場合、
A社で一括して投資を行い、
B社に対しては、レンタル料を請求する、
ということを考える会社もあります。
ただし、こういった、「貸付用」の資産は、
即時償却の対象からは、外れてしまいます。
池袋工業(仮称)は、年商80億の製造業です。
池袋工業は、グループ会社に
池袋製造所(仮称)があります。
主な役割としては、
池袋工業が管理、営業、物流部門を担い、
池袋製造所は、製造部門を担っています。
もともと両社は、一つの会社でしたが、
いまから10年以上前に、
分社をして、以来、グループ2社で会社経営を行ってきました。
いまから2年ほど前に、
システムが老朽化してきた、
ということもあり、基幹システム刷新を計画しました。
総投資額は5億円です。
当時、池袋工業が経常利益4億円、
池袋製造所が経常利益1億円、
ということで、システム投資が即時償却できれば、
法人税の支払いは抑えられます。
そこで、池袋工業は、
システム会社に依頼して、
見積の段階から、2社に分けてもらいました。
当然、契約書、請求書も
工業、製造所の2社に分けてもらいました。
システム投資の5億円は、
池袋工業 4億円
製造所 1億円
に分けてもらい、2社それぞれ、即時償却で落としました。
(福岡雄吉郎)
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