補助金・助成金・税優遇を活用しなさい➂

大企業に比べると、

中小企業は様々な面で優遇されています。

補助金、助成金、税優遇などです。

ところがこれらの優遇措置が使えるのに、

使っている会社とそうでない会社があるのです。

どうせなら、使えるものは使ってほしいのです。

➂研究開発費の税額控除

日本国内のさまざまな技術をレベルアップさせるため、

経済産業省が設立したのがこの「研究開発費の税額控除」です。

新たな技術や知見を研究・獲得するために、

大学や専門機関の研究室に研究費を出して取り組んだ。

あるいは、スタートアップ企業と共同で取り組んだ。

そのような試験研究費があった場合、

売上高に対する比率、前年の試験研究費からの増減、

といったことをベースにして、一定の比率で法人税が控除されます。

ただし、控除額の上限は、法人税の２５％までです。

詳細を知りたい方は、こちらをご覧ください。

中小企業の研究開発を後押しする制度なのですが、

「使っています！」という事例が案外少ないのです。

まず、顧問税理士が知らないので、アドバイスしていない、

という実態があります。

「私はそんなことはない！」という税理士もおられるかもしれません。

が、少なくとも知る範囲では、少ないです。というか、まれです。

昨年もある会社で、

研究開発の税額控除を申請できるのに、していなかった、

ということがありました。

その会社は大学の研究機関と共同で、

新たな技術研究を行っていたのです。

まさに、この税額控除の内容にピッタリあてはまるのです。

結局、その会社の後継者である専務が気づいて、

遅ればせながら申請したのです。

その結果、約４０００万円が還付されたのです。

もし気づかずにそのままなら、

せっかく控除される４０００万円を逃していたことになるのです。

会計事務所は平謝りです。

節税策に関しては、

経営サイドがチェックしていなければ、

必ずこのようなことが起こるのです。

研究開発費の税額控除が該当する会社は、

他の一般的な税優遇に比べると少ないかもしれません。

該当する可能性があるかも、と思いあたるなら、

制度内容を確認してみてほしいのです。

（古山喜章）