その固定資産、稼いでいますか①

含み損のある土地や建物があれば、

「別会社に売却して特別損失を計上しなさい！」

と言い続けています。

固定資産から外すのです。

しかし、外したいのは土地や建物だけではありません。

固定資産は本来、長期にわたって稼いでくれる資産です。

なのに、稼いでいない固定資産もあるのです。

①電話加入権

稼がない固定資産の代表選手といえば、“電話加入権”です。

今も決算書を拝見すると、

社歴３０年以上の会社であれば、７割程度は固定資産に残っています。

今や資産価値はありません。

Ｍ＆Ａで資産の査定をするときには、

電話加入権はゼロ円、無価値なのです。

電話加入権があるのを見つけたら、

「別会社か社長個人が、１本１０００円で買いなさい。」

と言っております。

電話加入権は１本概ね７万円です。

１０００円で売れば、加入権１本につき、

６万９０００円の固定資産売却損を特別損失で計上できるのです。

実務的にはまず、１１６に電話を入れて、

「電話加入権を譲渡したいのですが、どうすればいいでしょうか？」

と尋ねます。すると、

「承知しました。電話加入権の譲渡承認請求書をお送りしますので、

譲渡する電話番号と譲渡先など記入して、申請してください。」

と言われます。

（電話加入権譲渡承認請求書は、ネット検索すれば、

NＴＴのホームページからもダウンロードできます。）

譲渡承認請求書には、

請求書の送付先と支払方法のチェック記載箇所があります。

いずれも“今まで通り”とすればよいのです。

会社が電話代を滞納して払わない時には、

電話加入権の保有者に請求が来ます。

そんなことはありえないはずです。

ここまでが、譲渡することの承認です。

あとは、個人や別会社とで

「電話加入権譲渡契約書」を締結すればよいのです。

決まったフォーマットはありません。簡単な譲渡契約書でいいのです。

どこに提出するものでもありませんから。

譲渡価格は１本１０００円で構いません。

もはや無価値なので、

１０００円では安すぎる、ということは全くないのです。

電話加入権を売却して除却損を出せば、

その金額の約４０％は、節税できるのです。

１００万円なら４０万円、キャッシュが残るのです。

４０万円の純利益を出してお金を残すのは大変です。

それが除却損なら、簡単にお金を残すことができるのです。

電話加入権のお金がNTTから返還されることはありません。

かといって、どこが買ってくれるものでもありません。

それであれば、別会社か個人が買う、

という形で、稼がない不良資産を移動させればよいのです。

（古山喜章）