その固定資産、稼いでいますか➂

含み損のある土地や建物があれば、

「別会社に売却して特別損失を計上しなさい！」

と言い続けています。

固定資産から外すのです。

しかし、外したいのは土地や建物だけではありません。

固定資産は本来、長期にわたって稼いでくれる資産です。

なのに、稼いでいない固定資産もあるのです。

➂赤字会社の株式

ある会社の貸借対照表を拝見すると、

有価証券が約1億円ありました。

「これ、何の株ですか？」とお聞きしました。

すると、その会社の社長は言いました。

「言いにくいのですが、

あるスタートアップ会社の株式なんです。

７年ほど前に投資しました。ところが全然ダメで…。」

儲け話にのって、本業とは無関係の会社へ投資していたのです。

その投資先の決算資料を見せてもらうと、

一度も黒字化しておらず、純資産がマイナスの債務超過です。

集めた出資金もそろそろ底をつきそうな状態でした。

「この会社、今も存在はしているんですか？」

と社長に聞きました。

「存在はしていますが、事業としてはほぼ動いていないみたいです。」

「そうですか。じゃあその株式、売ってしまいましょう。」

「えっ、売れるんですか？うちの別会社へ売ればいいんですよ。」

となり、別会社へ売却することで進めたのです。

株式を売却するには、

該当の会社へ株式譲渡承認請求を郵送で送ります。

『保有している御社の普通株式○○株を、下記の者に譲渡しますので、

承認をお願いします』といった内容です。

会社側は、２週間以内に返事をしなければ、承認したこととなります。

赤字で事業がほぼ停止した会社なので、承認します、

との返事がきました。これで売却可能となります。

別会社へ株式を譲渡する価格は、1株１円で処理しました。

債務超過が続いている会社で、含み益のある資産もありません。

まともに評価すれば、その株価はむしろマイナスです。

マイナスでは売れないので、１円なのです。

１株１円で別会社へ譲渡することで、

ほぼ１億円の売却損が生まれました。総資産も縮みました。

その会社の経常利益はその年度、約２億円でした。

そこに約１億円の売却損を特別損失で計上したのです。

その結果、税引き前利益は１億円です。

課税対象利益を半分にできたのです。

「まさかこんなことができるとは思ってませんでした。」

とは、その社長の言葉です。

この事例と同じような株式があるのなら、

会社法に基づく手続きを進めて、別会社へ売却すればいいのです。

ただし、グループ法人税制にかからないよう、

株主構成が同族１００％でないかどうか、配慮が必要になります。

個人が買うなら、グループ法人税制は関係ありません。

何事も、対策はあるものです。

放置せずに、しかるべき相手に相談すればよいのです。

（古山喜章）