その固定資産、稼いでいますか②

含み損のある土地や建物があれば、

「別会社に売却して特別損失を計上しなさい！」

と言い続けています。

固定資産から外すのです。

しかし、外したいのは土地や建物だけではありません。

固定資産は本来、長期にわたって稼いでくれる資産です。

なのに、稼いでいない固定資産もあるのです。

②取引会社の株式

中小企業の決算書を拝見すると、

大手取引先の上場株式を保有している、というケースを

今もまあまあ見受けます。

買いたくて買った、ということは少ないです。

ほとんどの場合、事の始まりは優越的地位の濫用です。

大手取引先から、

買わなければいけないよう、何らかの圧力があったのです。

上がっている株もあれば、下がっている株もあります。

しかし概ね、そう大して大きな配当にはなっていません。

今、株式相場は上がっているほうです。

処分するなら今です。

「これを売ったら取引先から何と言われるか？」

「これがあるから仕事をもらえてます。」

いまだにそんなことを言う経営者がいるのです。

そんなことがあれば、

それこそ下請法のコンプライアンス違反です。

上場会社が最も避けたいことです。

それに、もはや政策保有株式や持ち合い株式は、

どんどん上場会社が売却したり買い戻したりしています。

トヨタをはじめ、日本の代表的な会社が

これまででは考えられないくらいの勢いで、

株式の持ち合いを解消しているのです。

海外の投資家から見たら、日本の商習慣であった

政策保有株式など、理解できないのです。

「そんなことに金を使わず、もっと稼ぐことに使え！」

と、海外投資家は言いたいのです。

それに、上場株式であっても、

売買がそう活発に動いていない株式だと、売るにも制限があります。

思うように売れないのです。

こまめに売ってゆくしかないのです。

どんどん伸びしろが読める株式ならまだ構いません。

しかし、圧力で買わされた株式に、そんないい株式はあまりありません。

それであれば、取引先の株式など売却して、

そのお金で銀行借入を減らす、必要な投資に活用する。

などと有効に使ってほしいのです。

それに、売却損が出れば、節税にもなるのです。

赤字の４０％は国が負担してくれるのです。

その考え方で、固定資産の中にある取引先の株式を

見直してほしいのです。

（古山喜章）