経営トップの健康トラブル対応④

経営トップの高齢化が進んでいます。

高齢化により気になることのひとつが、健康上のリスクです。

健康管理をしているつもりでも、

急に業務執行ができない状態に陥る、ということもあるのです。

困るのは、経営トップ以外の経営陣や親族です。

何かあった時のために、というのであれば、

高齢経営トップのリスク対応こそ、進めておいてほしいのです。

④銀行借入金はどうなっているのか

現役社長の命がもう長くないとわかった時、

銀行借入金についても、確認してほしいのです。

借入金の総額程度はわかっていても、

どこの銀行から、どのような条件で借りているか、

まで把握している後継者は意外に少ないのです。

なんといっても、個人保証がどうなっているのかです。

調べてみれば、

複数の借入金のうちの数本が、個人保証に入ったままだった、

ということが、まあまああります。

特に５年以上前に契約した借入金だと、ありがちです。

金融庁は個人保証を禁じていますが、５年前は、

銀行に対してそれほど厳しくなかったのです。

今は、新たに個人保証を取る場合は、

その理由を金融庁に報告する義務があります。

加えて、前任社長が個人保証をしていたからといって、

後継者がそれを当然のごとくに受け継ぐ必要はない、とされています。

個人保証を受け継ぐのがイヤで、

事業承継がされなかった、という事例が多いからです。

それでも銀行は、現社長が亡くなった場合、

後継者となる社長に個人保証の承継をお願いしてきます。

そんなときはきっぱり、

「個人保証は受け継ぎません。

　どうしても必要というのなら、財務局に確認します。」

と言えばよいのです。

また、急に社長が倒れ、銀行借入金を調べると、

個人保証に入っている借入金がある、とわかったなら、

銀行に事情を先に説明し、

「会社は受け継ぎますが、個人保証は受け継ぎません。」

と伝えておけばよいです。

で、それでも個人保証を求めてきたら、

“財務局に確認します。”

のフレーズを使えばいいのです。

後継者が困らないためにも、

現社長は個人保証を今のうちに外しておいてほしいのです。

（古山喜章）