経営トップの健康トラブル対応⑤

経営トップの高齢化が進んでいます。

高齢化により気になることのひとつが、健康上のリスクです。

健康管理をしているつもりでも、

急に業務執行ができない状態に陥る、ということもあるのです。

困るのは、経営トップ以外の経営陣や親族です。

何かあった時のために、というのであれば、

高齢経営トップのリスク対応こそ、進めておいてほしいのです。

⑤相談すべき人はいるのか

経営トップが急に倒れて業務執行ができなくなった、

ということが中小企業ではありえるのです。

そんな時に、相談できる人がいるのかどうか、

ということも大切なことです。

それも、ミスリードをしない、相談相手です。

いそうでいないのです。

身近な存在であれば、顧問の会計事務所や弁護士ですが、

後継者にとっては身近でもなく、相談しづらいのです。

相談したとしても、それは契約している業務の範疇ではない、

との認識があり、親身に相談を受けてくれる先生は少ないです。

また、変に頭の固い先生だと、

あれはダメ、これはダメ、などと柔軟性に乏しく、

状況を理解した判断をしてくれないケースも見てきました。

会計事務所や弁護士事務所ではない場合でも、

ミスリードはありえます。

例えば、知床の観光船事故を起こした会社です。

経営の知識もない、

陶芸家である息子が父親の旅館を引き継いでいるのに、

売り出された観光船事業をその後継社長に買わせたのが、

武蔵野の小山昇氏です。

経営者としての資質がない後継社長であるなら、

命を預かる観光船事業を買わせてはいけないのです。

無知な経営者は言われるがまま、観光船事業を買ったのです。

それも言い値で、すべて借金で。それは無茶だったのです。

しかし、かの経営者はその指導のままに動き、

悲劇となったのです。

別の人に相談していれば、

あのような悲劇は起こらなかったのではないか、

と思えて仕方がないのです。

相談を受ける立場である私たちも、

狂った羅針盤であってはならない、と強く感じた事件なのです。

人には相談しづらいことが、

長い経営のなかでは起こり得ます。

そのような時に相談できる良き相手を、

見つけておいてほしいのです。

（古山喜章）