折れた宝刀②

株式評価という場面で、

税務当局の“伝家の宝刀”が抜かれたものの、

結局、納税者（相続人）の主張が認められ、当局は敗訴した、

という事案がありました。

M&Aにからむ話でした。

時系列は、下記のとおりです。

H２６年５月末　オーナーが買手企業と、M&Aに関する基本合意を締結

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H２６年６月中旬　オーナーが死亡

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H２６年６月下旬　オーナー奥様が代表取締役就任

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H２６年７月上旬　遺産分割協議を行い、株式は、奥様が相続した。

　　　　　　　　　　　その後、奥様は、買手と株式譲渡の契約を締結

↓

H２６年７月下旬　奥様は、株式を譲渡

奥様が、買手に対して売った価格は、１株１０５，０００円

一方で、奥様が相続税として申告した際の評価は、１株８，０００円

①売った株価は１０万円、

②相続税を払うときの評価は８千円

その差は、１３倍です。

この差に国税が着目して、

「相続税を申告するときの株価は安い！」

と言ってきた、というわけです。

しかし、そもそもの話、

②の株価は、類似業種比準価格といって、

国税が定めたルールにのっとって、

正しく評価されていました。

だから、納税者の奥様としても、納得できませんよね。

それでも、国税は、「不当に安くしている！」ということで、

伝家の宝刀　「総則６項」を使って、否認してきたのです。

（福岡雄吉郎）