経営トップの健康トラブル対応①

経営トップの高齢化が進んでいます。

高齢化により気になることのひとつが、健康上のリスクです。

健康管理をしているつもりでも、

急に業務執行ができない状態に陥る、ということもあるのです。

困るのは、経営トップ以外の経営陣や親族です。

何かあった時のために、というのであれば、

高齢経営トップのリスク対応こそ、進めておいてほしいのです。

①株式がどうなっているのか

「社長が急に倒れて意識不明になりました！」

このような連絡が入ることが、時折あります。

連絡をされてくる方は概ね、同じ質問をされます。

「いま、何をしておけばよいでしょうか？」

そのタイミングで相談できる人が、いそうでいないのです。

こちらとしては、そのような時にまず気になるのは、

「株式はどうなっていますか？」ということです。

後継者が議決権の過半数以上を持っている状況なら、

ひとまず安心です。

しかし、そうではない場合もあります。

対応策も、状況によって異なります。

倒れて動けないけれども、意識はある状態なのか。

動けず意識もなく、回復の見込みはほぼない、という状況なのか。

動けないけれど意識はある、というのなら、

株式を後継者へ早急に移すべく、ご本人の了承を経て、

必要な対策を進めることができます。

贈与、譲渡、種類株式の導入など、

有効な手立てを急ピッチで進めてゆきます。

しかし、

ご本人はすでに意識がない、という状態だとやっかいです。

何か有効な策を打とうとしても、本人の了解が取れないのです。

「本人の了解は取れないけれど、ここはそうしましょう。」

で関係者が全員ＯＫであれば、なんとかなります。

ところが、そのような場合、反対する人が現れることがあります。

「本人の了承なしに、そんなことはやってはいけない。」

と言い張る人が現れるのです。

親族であったり、顧問税理士であったり、さまざまです。

ごもっともですが、迷惑です。

そうなると結局、株式対策は相続で、ということになります。

評価額が高いほど、特に事業を継ぐ後継者には、

高額の経済負荷がかかります。

高齢になっても代表であり続けることはあるでしょう。

その場合であっても、株式対策は進めておいてほしいのです。

不測の事態は突然やってきます。

高齢になれば、そのリスクは高まるのです。

このような事例に向き合う都度、

株式対策は早めに済ませておいたほうが良い、

と実感するのです。

（古山喜章）